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Posted by askyou on  | 

20万人を抱えるクリエーター専門SNSを活用した広告制作

日経新聞2011年11月27日



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アサツー・ディ・ケイ(ADK)は12月から、クリエーター専門SNSを活用して、広告制作に世界のクリエーターの参加を募る。低コストで優秀な世界の外部人材を積極活用する。

活用するクリエーター専門SNSはフランス広告関連会社アイカが運営しており、約20万人のクリエーターを抱える。既に米コカコーラや米マイクロソフト、英蘭ユニリーバなど席あの大手広告主約100社が活用している。SNS上で広告主が制作の主題と賞金を設定し、最優秀作品を実際の広告に使う。




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Category : 日経論評
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自転車のシェアビジネスを他のビジネスとどう絡めるか

日経新聞2011年11月23日



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街中で自転車を借りて目的地近くの置き場で返却できるサービス「シェアサイクル」が広まっている。営業や買い出しなど近距離で利用する人が多い。
渋谷、表参道、青山など地域でサービスを展開するコギコギは、1日当たりの平均利用回数が、10月は前年同月に比べ8倍に増えているという。初回登録735円、月会費525円、最初の料金30分無料その後一時間当たり100円で利用できる。

→他にどんなサービスと絡めると相乗効果が期待できるか?




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⇒ 広告業や観光しぇr業

シェアする自転車が置かれたスペースに飲食店舗や施設が掲載された近隣地図を掲示する、又はチラシとして配布することで、広告業も絡められる。ただし、規模が大きくないとあまり効果はないため、今後自転車のシェアビジネスがもっと浸透していけば、魅力的な広告媒体の一つになるかもしれない。


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Category : 日経論評
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今なぜmixiは急激に減益しているのか?

日経新聞2011年11月3日



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ミクシィは2012年3月期の連結経常利益が前期比23~57%減少の13~23億円になりそうだと発表した。
日本国内のSNSでは最も浸透しているSNSであるが、その収益構造としては、7割が従来型携帯電話向けの広告収入である。スマートフォンの普及によって広告主が広告の出稿を抑制している。
スマホ向けの広告はまだ市場形成段階にあるそうで、スマホ向け広告では苦戦しているという。
SNS内で遊ぶゲームによる課金収入は増加しているものの、利益率の高い広告事業の不振は補えない。
今後、収益源の転換を進めるという。


→なぜ外部環境の変化に左右されやすい広告収入を収益の柱として育てていったのか?




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⇒国内でのSNS創成期にSNS会員数一位を目指すうえで仕方なかった。

mixiが急成長を始めた頃、アメリカで流行りつつあったSNSを国内でも広めいていく上で、いち早くシェア1位の座を獲得する必要があったと考えられる。当時はmixiの他にgreeなどがあり、どのSNSが国内で一番浸透していくのか、両方利用していた自分でもどうなるのだろうと思っていた。収益源はもちろん複数あった方が会社としては安定するものの、会員数獲得の為には、会社成長の要だった広告収入に力を入れざるを得なかったと考えられる。
つまり、mixiは狙い通りにシェア一位を獲得できたものの、スマホの普及という外部環境の変化に合わせることに苦戦して息切れを起こしている状態とも言える。


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自分史自動作成サービスの想定ターゲットはだれか?

日経新聞2011年11月2日



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デジタルガレージは、米ベンチャーのメモレーンと提携し、フェイスブックやツイッターなど異なるソーシャルメディアに投稿した情報(文章、写真、動画)を半永久的に保存できるサービスを始める。時系列で保存し、年月日やキーワードで検索できる「自分史」サービスとして利用者拡大を目指す。
当初はフェイスブックやツイッターのほか、YouTubeや位置情報サービスのフォースクエアと連携。

ソーシャルメディアはリアルタイムの情報共有に主眼が置かれがちだったが、内容をまとめて保管するニーズは高いとみている。

→自分史自動作成サービスの想定ターゲットはだれか?




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⇒情報感度の高い一部の一般消費者。又はソーシャルメディアマーケティングに積極的な企業

サービスを利用する理由・目的から考えてみたい。
まずは記事でも言われているように「日記用」「自分史用」など、自分で自分の過去を振り返ってみたいという興味を叶えるという点がある。この点でいえば、“日常的”に“複数”のソーシャルメディアを活用している人が対象となる。そうでないと、そもそも保存する情報がないからだ。
記事になかった用途として、ビジネス利用もありうる。企業や個人ネット事業家が様々なメディアに自社PRのつもりで情報を載せていく中で、いつどんな情報を発信したのか次第に分からなくなってくる。もし一元的に把握できれば、複数のソーシャルメディアにログインする手間を省いて発信情報を把握できる。facebookが社会インフラになりつつある現在において、いち早くfacebook等を使ったソーシャルメディアマーケティングに取り組んでいる企業にとっては、使えるツールとなるかもしれない。

また、自分自信にとっては、facebookは利用しているものの、しばらくこのサービスの魅力は感じられないと思う。ただ、今後もソーシャルメディアが増加し、一般人に広まっていくことを考えると、これはあくまで将来を見据えた上でのサービスであり、次の1手2手をだす前の、試験的な布石かもしれない。

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タイ大洪水で製造ストップするような時は、企業は何をすべきか?

日経新聞2011年11月1日



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「金型を守り抜け」 「運べる設備はすべて持ち出せ」 タイでの洪水発生時、自動車部品メーカーではこのような言葉が交わされたという。タイへの集積を進めてきた自動車産業が受けた打撃は特に大きい。

運転席と助士席上部に取り付けるサンバイザーはタイで集中生産してきた。一部品でも供給が途絶えてしまえば、完成車を作り上げることが困難になり自動車産業全体に波紋を広げることになる。部品の供給を途絶えさせないために、自動車部品メーカー河西工業はインドネシアやマレーシアに加え、日本でも11月から代替生産を始める。また、国内で生産する上で日本人従業員にはノウハウがないため、タイ人従業員を条件付きで受け入れるという。


→自然災害等によって生産がストップに追い込まれた時、どのようなアクションを起こすべきか?




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⇒自社の規模や社会的責任の大小によって、取るべき行動は変わる。

生産がストップに追い込まれるという向かい風の状況でできるアクションは大きく分けると次の二つがある。

①生産ストップを受け入れ、ストップする前提で起こす行動。
②生産ストップを多少無理してでも回避し、ダメージを最小限に抑えようとする行動。

①の方は、生産量及び売上がおちることは仕方ないと判断して、(あるいは無理すると自己破滅するかもしれないというリスクを避けて)、それに合わせて自社側もダウンサイジングする。リスクと手間暇を最小限に抑えようとする。そしてダメージを受けた事業にこだわらず次の一手(新事業や他にできることを探す)を探る。
①のアクションが向いているのは、ビジネスの規模が比較的小さく、社会的な責任も比較的小さい、中小・零細企業だと思う。
②の方はダメージを受けても、あの手この手を使っていち早く立ち上がろうとする。現実を塗り替え元の状態に戻そうとするわけだから労力は非常にかかる。だが、その分こういったビジネスは作り上げるのが大変な分参入障壁が高く、一度モデルができてしまえば大きな利益やそれなりの安定も見込める。
②のアクションが向いているのは、ビジネスの規模が比較的大きく、社会的な責任も比較的大きい、大企業やインフラ系企業だと思う。

これらはもちろん業種等によって異なると思うが、自社にとって有利な方がどちらか、合理的に考えればどちらの方針でいくべきかはおのずと見えてきそうだ。


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