用の美を求めて | 用の美とは実用を通じて生まれる喜び。機能美や面白さではなく、実用と喜びにつながるIT活用やライフハックをまとめていきます。

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「2010年問題」への武田薬品の対応

日経新聞11月30日

こんにちは。
前回に続いて、製薬業界の話です。


【概要】
     takeda

・武田薬品工業は、大型製品(売上げ3000億円の糖尿病薬など)の米国での特許切れが相次ぐ「2010年問題」を抱える。
・中規模医薬品(売上が数百億円規模)の品ぞろえを増やし、大型薬の販売急減の影響を最小限に抑える狙いだ。
・2011年以降、米国で貧血治療薬などの医療用医薬品を相次いで売り出す予定。


【解釈】
たしか医薬品は、特許を取得してから一定年数経つと特許が切れてしまうため、その薬では儲けられなくなります。それらは後発医薬品として他社が同様の商品を売り出されます。だから武田薬品などは、常になんとか新薬を生み出し続けなければ生き残ることはできないので、大変です。

そして2010年に、武田が持っている大型薬の特許が一気に切れるのでこれはなんとかしなければという訳です。そこで中規模医薬品をたくさん売りそうという話でした。

製薬業界にとって、いかに「売れる新薬をたくさん生み出し続けられるか」は非常に大事だと思います。その新薬の創発スピードを上げるため、昔から様々な工夫がされてきました。

ある企業は、新薬開発にかかる各プロセスにおいて細かいノルマ作り、研究者たちに課して無理やり効率的に開発させました。
またある企業は、研究者たちに程良い自由度をあたえ、創造性を生まれやすくすることで開発をはやめようとしました。
どちらも結果を出しており、どのやり方がいい悪いというものではないと思いますが、過去にそのような試行錯誤がなされてきました。

そして今回の2010年問題は武田薬品にとって苦しい問題ですが、逆にいえば、成長チャンスでもあると思います。

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Category : 日経論評
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未承認のタミフル広告で摘発

日経新聞091126

こんにちは
新型インフルがめっちゃ流行してますね。
それに伴い「タミフル」の需要は増えていますが、
この特需に注目して違法なビジネスを行っている会社の摘発記事です。


【概要】

   タミフル
・「タミフル」の販売広告を国の承認を受けずにネット上に掲載したとして、大阪府警は医薬品の個人輸入代行を手掛ける大阪、東京などの5業者の関係先、12か所を薬事法違反容疑で一斉に家宅捜索した。
・新型インフル流行による需要拡大につけ込んで違法に販売していた疑いがあるとみられている。
・スイスの製薬会社ロシュが開発したタミフルの輸入販売は、国内では中外製薬のみに認められている。


【解釈】
薬事法は非常に厳格は法律であり、承認されていない薬を販売することや、企業が勝手に「~に効く」などと効果効能をうたうことは禁止されている。タミフルの需要拡大に伴うこのような企業の違法行為は、きっと予想されていたのだろう。

ちなみに健康食品の違法販売企業は、厳密に考えれば多くあるはずだが、その数がとても多いためにすべてを摘発しきれない。これと同様に、タミフルを違法販売している事業者も、まだまだどこかに潜んでいると思う。

違法企業の摘発も大事だが、消費者に対する、タミフル購入に関する啓蒙活動も欠かせないだろう。

Category : 日経論評
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コジマが書籍販売!?

日経新聞11月24日

こんにちはaskyouです。
長野はかなり寒いです(+o+)
新型インフルに気をつけましょう!


【概要】
・家電量販店のコジマは書籍販売に乗り出す。
・今回開業するのは「コジマブックス文教堂茨木店」で、家電店「コジマNEW茨城店」の3階全体を使う。
・雑誌やコミックなど12万冊を販売。年間売上高1億5000万円を目指す。
・家電購入時にたまるポイントを書籍に使えるようにする。


【解釈】
出版業界はのきなみ不況で、本が売れない時代といわれている。そんな向かい風の時代に、しかも家電販売企業があえて書籍販売を始めるというのは、かなり意外である。

きっと、この「コジマNEW茨城店」のある付近に、大きな書店がないのだろうが、・・・・それだけの理由で参入するわけがない。書籍販売と聞いて、最初はPCスキルとか、機械関係の書籍を少しだけ売るのなら理解できる。しかし今回はコミックなども含めた規模の大きいものである。

なぜこのビジネスを始めたのか?
ただ、一つ予想できることは、本の「品ぞろえ」である。PC関連の実用系書籍はもちろん、アニメや同人誌系の本、つまり、秋葉原にいる人たちが好みそうな書籍を充実させるのではないか思う。

コジマは家電のお店。多少こじつけだが、いわゆるアキバ系の人たちが来店しやすい類のお店だと思う。だからこそ、家電のお店が書籍販売をするなら、電気好きなアキバ系に受けそうな書籍を豊富にそろえるのは自然なことではないかと思った。

ただ、本当にうまくいくのか、私にはとても予想がつかない。

Category : 日経論評
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Z会が幼児向け通信添削をスタート

日経新聞11月28日

こんにちは。
何日か前にZ会の記事を書きましたが、また気になるニュースを発見したので、ご紹介します。


【概要】
      z
・通信添削大手のZ会は2010年度から幼児向けの通信添削教育を始める。
・少子化で経営環境が厳しくなる中、大学受験に強みをもつZ会の教材に幼いころから親しんでもらい、将来の会員増につなげる。
・「Z会幼児コース」は、毎月子供1人で取り組む教材や親子で取り組む教材、保護者向け解説書・情報誌と添削教材の4種類を受講者に送る。教材テーマには「なかま」「みず」などがある。料金は月額3000円。


【解釈】
私は中学生のころ、小学生のころ赤ペン先生で有名な「学研」という通信添削をやっていました。覚えている方もいるかもしれませんが「まだかなまだかな~学研の~おばちゃんまだかな~」というCMのやつです。その中の「科学」という教材には、毎月「ふろく」として簡単な実験キットがついてくるんですが、それをいじるが楽しかったんです。勉強ではなく遊びという感じでした。今回のZ会の幼児コースも、似たようなものではないかとイメージしています。

中学高校の通信添削は、おそらく多くの子供が、友達の話やDMを見て自分から「これやりたい」といって親にお願いするという流れだと思います。しかし幼児の場合はそういうことはなさそうなので、どうやって親に興味を持ってもらうかが大事だと思います。つまり、幼児コースの顧客は「親」と考えるべきでしょう。

集客は難しいと思います。受験コースのような必要性は感じにくいものだし、幼児教育にお金をかけられるのはある程度、可処分所得の多い(給料の多い)家庭に限られると思います。

そうなると、ターゲットは「中流階級以上の中金持ち家庭の親で、なおかつ幼児教育に対して興味があり少しくらいはお金をかけられる。でも天才育成幼児教室のような本格的なところに通わせるほどのお金も興味もない」そんな感じの人がターゲットになると思います。

Category : 日経論評
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任天堂などが新興国を開拓

日経新聞11月21日

こんにちはaskyouです。
私は高校生の時以来、ゲームをほとんどやりませんが、ニコニコ生放送の「トルネコの大冒険」の実況プレイなどを見ると、またやりたくなってきてしまいます^_^;
そんなゲームに関するビジネスの話です。


【概要】

ninntendo
・ソニー・コンピュータ・エンタテインメント(SCE)は、ブラジルとインドネシアで「プレイステーション」を発売、対応ソフトも順次投入する。
・任天堂も中国と韓国で携帯型ゲーム機を発売する。
・国内ゲーム機大手はこれまで日米欧の販売に頼ってきたが、景気低迷で需要は頭打ち。
・アジアや南米などの新興国でも最新ゲームをダウンロードできる通信インフラが整ったとみて有望市場の開拓に乗り出す。



【解釈】
SCEや任天堂が展開してきたゲームビジネスを、これから新興国でも展開していこうという内容。新興国市場は、市場が巨大なため企業の成長にとっておいしい領域である。その市場において、どの企業がいち早くシェアを獲得できるかは大問題。そのため、どの企業も参入のタイミングを慎重に見計らいながら準備を進めているのだろう。

Category : 日経論評
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サブウェイがレタスを店内栽培

日経新聞11月27日

こんにちは。
サブウェイというサンドウィッチ屋は、長野ではほとんど見ないのでなじみがありませんが、東京ではよく見かけますね。

【概要】
サブウェイ
・サンドウィッチ店182店を展開する日本サブウェイは2010年1月にもサンドウィッチの材料に使うレタスの栽培設備を備えた店を開く。
・消費者の食材に対する安心感を究極まで高めた、地産地消ならぬ店産店消とでも呼ぶ取り組みだ。
・店内にガラス張りのブースを置き、中に3段式の栽培棚を設置。光源にLEDを使いレタスの成長促進にCO2濃度を高める。
・年間17回の収穫が見込め、一号店の年間収穫量は816個で、通常店のレタス使用量の1割程度にとどまる見通し。今後、比率を高めていく考えだ。
・まず首都圏に1号店を出し、10年中に3~5店開く。




【解釈】
まさか店内で野菜を栽培するとは、お客からしたら喜びの演出かもしれない。記事には「食材に対する安心感を究極まで高めた」とあるが、本当にそうなのだろうか。

確かに、どこでどのように作っているかという「トレーサビリティー」という観点では、この上なくわかりやすいというメリットはあるだろう。
しかし、今後このような形態のお店が増えれば、お店によってレタスの品質のばらつきが出てしまう可能がある。なんらかの理由で栽培が上手くいかなくなってしまった場合の大きなリスクを抱えている。


考えてみて思うのは、店内栽培は、コスト削減よりも、「話題性」「店内の演出」が狙いではないかと思う。なぜなら、レタスを店内栽培してもそれが通常使用料の1割程度だからだ。それが5割とか7割とかだと、大きなコスト削減につながる計算があるかもしれないが、1割程度なら、大した効果はない。

また、先述のレタスの安定供給という視点で考えると、メインは従来の供給方法で、店内栽培は見せ物程度にしておいたが無難だろう。

Category : 日経論評
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LEDは中小企業も輝かすか?

日経新聞091118


こんにちは。
ちょっと気になっていたけど書けずに溜まっていたネタがあります。
LEDに関する記事です。


【概要】

LED

LEDタワー


・中小メーカーがLED(発光ダイオード)関連の事業を拡大する。
・大手と連携してLEDの寿命を延ばす技術を開発するなどして市場を開拓する。
・LEDは家電や自動車など幅広い用途で需要の拡大が見込まれる。
・調査会社のアイサプライ・ジャパンによると、2013年のLEDの世界市場規模は、08年比で約2倍の約1兆2700億円に達する見通し。
・LED関連市場は大手企業も力を入れているため、資本力のない中小が競争で勝ち抜くのは困難。しかし「基盤技術の改良なら資本力に関係なく参入する余地はある」と早稲田大鵜飼教授は言う。


【解釈】
最近、LEDに関する記事が増えてきたように思う。それだけ、LED関連市場の拡大にともなうビジネスチャンスに注目が集まっているということだろう。

この魅力的な新市場では、当然ながら資本力のある大手企業が有利だが、他社よりも早く魅力的な技術を開発できれば、中小企業でも大きく儲けることができるということだ。だからこそ、今はこぞって技術開発合戦がおきているといった感じがする。

日本は技術立国と昔から言われているが、LEDに関しても世界で受け入れられるような技術を早期に開発することを期待している。

※・・・なんだか解釈が甘いですね・・・スミマセン(+o+)

Category : 日経論評
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この献立サイト知ってますか?

日経新聞091126


こんにちは。
今日の長野は快晴で、心地よいです。
今回の記事は、やわらかい内容です。


【概要】

   kukkupad
・TBS系列の28局は12月1日、献立共有サイトの「クックパッド」と連動した新しい料理番組「ごごネタ!クックTV」の全国放送を始める。
・クックパッドに主婦らが投稿したレシピを実際に作る様子を放送。
・携帯電話を含む複数の媒体が連動する新手法で、サイト利用者の拡大と広告主の開拓を狙う。

HP「クックパッド」
http://cookpad.com/


【解釈】
私は料理は好きですがレシピサイトというのは見たことがなかった。サイトを見てみると、親しみやすく、ユーザーが作っていくサイトという印象を受けました。企業情報を見てみると、「30代女性の4人に1人が利用する日本最大の料理サイト」「月間770万人が利用」と書かれていました。

このサイトがTVと連動するというニュースですが、クックパッドにとっては非常においしいチャンスを得たのだと思います。私のイメージとしては、「キューピー3分クッキングをもう少しフランクかつ視聴者参加型にしたもの」と行った番組(予想)だと思います。

ネット上のサイトがTVと連動して放送されるというのはあまり聞きませんが、今回それが実現されるのは、次の3つの理由があると思います。
①料理番組というジャンルが、一定の支持を受けつづける分野だから。
②ネットの普及により、主婦もネットを使うようになったから。
③この「クックパッド」というサイトの知名度が高くなってきたから。

Category : 日経論評
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巨大化する水ビジネス

日経新聞11月24日

おはようございます。
今回はスケールのおおきな「水ビジネス」についての話題を軽く紹介します。


【概要】
・2025年、世界の水使用量は00年比で3割増え、世界人口の2/3が水不足に直面する。
・この難問を解決するには企業の力が必要だ。
・25年、世界の水ビジネス市場は05年比で8割増の約110超円という巨大産業になるとされる。


【解釈】
人口が今後どんどん増えていくのは、発展途上国であり、中でも中国が注目されている。
日本は技術力があるのでうまく切り込んでいけるのではという声もあるが、そううまくはいかなそうである。確かに日本は水に関するおもしろい技術は持ってはいるが、国の狭さや、現在のシェアなどの問題から、欧米のほうが強そうだ。 

例えば、フランスのヴェオリア・ウォーターとGDFスエズという会社は「水メジャー」と呼ばれている。そして世界の2億5千万人にサービスを提供しており、これは民間水道の7割を占めている。

ビジネスとしてはものすごい規模に成長していくだろう。だから水ビジネスの仕組みの中で、ニッチな分野を見つけて他社にまねできない技術などを持つことができれば、この波に乗って大儲けすることができそうだ。

Category : 日経論評
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シニアが高機能携帯を使いこなし始めた

日経新聞11月20日


こんにちは。
ずいぶん寒くなってきましたね。長野ではこの前、少しだけ雪降りました。

今回の記事は高齢者層のケータイ利用についてです。


【概要】
  091121_074702.jpg
・デコメや付属カメラを活用したり、携帯電話を多様に使うシニアが増えてきている。
・シニアというと、カンタン操作で通話中心というイメージが強いが、より高機能の機種を使う動きが広まってきた。
・調査会社ジー・エフの調査によると、60歳代で携帯電話メールを「よく使う」「たまに使う」と答えた人は66%に達した。

(事例)
神奈川県に住む新井さん(62)は、シニア向けで使いやすさ重視のドコモ「らくらくホン」を使用していたが、高機能の機種に買い換えた。理由は、「付属カメラの機能に満足できなかったから」だという。 携帯のカメラでは、自作の料理や家族の写真を撮ったり、店先で商品の写真を備忘録代わりに撮っておいて、家に戻って詳細を調べることに使うという。




【解釈】

従来、シニア層には、カンタンシンプルな携帯が売れると考えられてきた。しかし、カンタン携帯から高機能携帯に買い替えるシニアが増えてきたという。60歳代でメールを使う人が66%もいるというデータには驚いた。(このデータがどのような調査でから出てきたのかは不明だが、ここでは公正は調査だとする)

若者のほうが活発で消費意欲も高いため、携帯に対する≪認知→興味→欲望→記憶→購入≫の流れ(AIDMAモデル)は早い。
しかし今まで多くのシニアが、携帯に対する「興味」を持てなかったため、≪認知→興味→欲望→記憶→購入≫の流れは、若者よりもワンテンポ遅かったのだと思う。

今まで携帯が若者中心に売れて、シニアにあまり売れなかった理由は、おそらく携帯の操作が難しいからではなく、興味欲望が湧いてくるのがゆっくりだからだと思う。

では、ここから携帯販売会社がしなければならないことは何だろうか?
多くの携帯が発売され、シニアの多くが携帯をもつようになると、当然、顧客(シニア層)は携帯に関して「ワガママ」になってくる。つまり「あれがいい、これがいい、それはいらない」と言うようになってくる。 
このように顧客ニーズが細分化されていく中で、どうすれば顧客の「ワガママ」に応えられるビジネスができるか、それが携帯販売会社の考えるべきことだろう。

Category : 日経論評
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Z会の新しい受験ビジネス

日経新聞11月18日


こんばんは。
懐かしき受験勉強のニュースです。


【概要】
  Z会
・通信添削大手のZ会は、参考書の一部を携帯電話を通じて配信するサービスを始めた。
・新サービス「Z会モバイル」は英単語の演習問題などを携帯電話で解き、理解度をチェックできる。
・全国の利用者同士で競い合えるテスト形式の演習もある。
・価格は、「速読英単語」と「国語力検定」のセットで月額105円。


【解釈】
私は中学生の頃、進研ゼミをやっていましたが、その際「ポケットチャレンジ」という、ゲームボーイみたいな専用端末&各科目のソフトが売られていた。
親に買ってもらに利用していましたが、それが面白くて、普段テストでは60点台くらいだった自分が、急に90点台をとるようになったので面白かった。

電子機器を使った勉強は、子供にとっては「勉強っぽくない」ところがウケルのかもしれない。
でも、携帯電話は毎日いじっているものなので、このような「新しさ」という要素はないかもしれない。

今回のケータイ配信のものは、子供が自分で登録して行うのだろうか? 手軽さはいいと思うが、あまり流動性を高めると、便利な半面、生徒が早々にやめてしまうという可能性もある。

そのため、キモは、「配信される教材や、勉強システムが本当に面白いかどうか」という点だろう。 ネットのメリットを生かしてタイムリーに全国で自分が何番かがわかるようにするのも、興味を引くことにつながるだろう。



受験といえば、韓国がまず思い浮かぶ。韓国の受験戦争は日本より激しいとよく聞くが、韓国における受験ビジネスからも、何かヒントが得られそうだ。

Category : 日経論評
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米コカ・コーラが売り上げ2倍!?

日経新聞11月18日


おはようございます。
こちら長野では、朝からわずかに雪が降ってます。
もう最低気温は氷点下なので、マジ寒いです!

今回の記事は軽めに切ります。

【概要】

  コカコーラ

・米コカ・コーラは2020年までの長期経営計画を発表。世界での売上高は、現在の2倍に当たる2000億ドル(17兆8000億円)を目指す。
・ブラジル、メキシコ、中国、ロシアなどの新興国を中心に、今後12年間で最大370億ドルを投資する。
・現在「コカ・コーラ」や「ファンタ」など13種類ある年間売上高10億ドル超のブランドを、20年には30種類超に増やす。
・先進国では苦戦している。


【解釈】
あのコカ・コーラが、さらに売り上げを2倍にするというのだからスケールの巨大な話である。
海外進出、特に新興国への進出は、今まで書いてきた記事しかり、多くの業界、多くの企業で置いていることである。それだだけ、「ビジネスを展開できるインフラが新興国で整ってきた」ということだろう。

これからが勝負といったところだろう。
その際、進出する国にどこを選び、投資額をどう配分するかということは重要になってくるだろう。そして、現地でのビジネスの手ごたえや、他社の動向に気を配りつつ、柔軟に資源配分を間あげていく必要があると思う。

Category : 日経論評
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コンビニレジ後ろに大型テレビ設置?

日経新聞11月17日

こんばんは。
今日は、ちょっと更新が遅れてしまいました^_^;
将来のセブンイレブンの雰囲気を大きく変えるかもしれない取り組みです。



【概要】
・セブン&アイ・ホールディングスは、デジタルサイネージ(電子看板)を使った情報発信を始める。
・まず大型ディスプレーをセブンイレブンとイトーヨーカ堂の12店舗に設置し、効果を見て全店への導入を検討する。
・42型ディスプレーをレジの背後の壁面に設置する。
・放送するのは、セブンイレブンやヨーカ堂のセール情報やメーカーの新商品情報、ヤフーのニュースや天気予報など。
dejitarusaine-ji


【解釈】
要約すると、セブンイレブンのレジの後ろの壁に大型ディスプレーを取り付けて、そこで広告宣伝しようというものである。

最初に考えたのが、「なんでそれで儲かるの?」ということ。初期投資はたぶん一店当たり数十万はするだろうが、この電子看板による広告効果で、どのくらい儲かるのだろうか?

たぶん、私の考えた収入源は・・・
セブンに来た顧客にヨーカ堂のセール情報を見せることでヨーカ堂への集客も行い、お互いに集客しあうことによる売上増加。そしてヤフーからの広告収入。

この2つがメインではないだろうか。このどちらも、どれだけ効果があるかはやってみなければわからないので、まだまだテスト段階といったところだろう。まだテスト段階に過ぎないものなので、全店導入の可能性は低いと思う。

今回の記事は、「こんなことを始めます!」というものではなく、「こんなテストをします」という内容なので、それほどインパクトのある内容ではなかった。

ただ、このデジタルサイネージというものは最近注目されてきているようである。よく近未来を舞台にした映画で、2050年位の街の様子を見ると、こんな電子看板が出てくる。

【お勉強】
デジタルサイネージ
屋外や店頭、交通機関など、一般家庭以外の場所においてディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するもの。「時間と場所を特定できる唯一のメディア」として新たな活用が始まっている。

Category : 日経論評
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武田薬品の闘病子供支援は、アリなのか?

日経新聞11月16日

こんにちは。
今日は、一般的にいいことのように思えることを、別の視点から切ってみたいと思います。


【概要】
・武田薬品工業は病気で長期療養中の子供を支援する市民活動に5年間で総額5000万円を助成する。
・小児がん患者などの社会参加を手助けするボランティア団体やNPOに運営費を出す。


【解釈】
薬を作っている武田薬品らしいCSR(企業の社会的責任、活動)である。ほとんどの人は、「良いね」「偉いね」と思うだろう。しかし、これは本当にアリなのだろうか? 

こういうボランティア活動自体はもちろんいいことである。でも、自分が経営者だったら、こういう決断はできないかもしれない。

それは、単に5000万円ものお金を営業以外の関係ない部分に支出するということではない。それもあるが一番気になるのは「それで株主は黙ってみているか?」といういことだ。

ほとんどすべての株主にとって、一番重要なのは、「その会社が多くの利益を出して成長すること」であり、「株主に多くの配当が配られること」である。株主からしたら、「5000万円もそんなことに使うなら、俺たちに配当回してくれよ!」という気持ちだろう。

もちろん武田薬品はそんなことは分かっていると思う。
にもかかわらずこういう決断ができたのはなぜか?

武田薬品は、日経が調べた「優良企業ランキング」において、上位5位の常連であるほどの優良企業である。

おそらく財務的にも安定していて、余裕があるため、こういった社会貢献活動にもバンバン投資できるんだろう。

Category : 日経論評
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ニュースを漫画で!!

今回は番外編です。

この前、会計に関する授業の後、ストレス解消のつもりで
ネットサーフォンしていました。
その時見つけた、おもしろい情報源を紹介します。


【概要】
・漫画で読むニュース「漫画の新聞」というサイトがある。
・世界初のマンガによるニュースサイトとして、2009年10月15日に誕生。
・絵が、けっこうかわいい(笑) 

  マンガで新聞


・「創刊のご挨拶」が、漫画形式で、以下のリンクから読めます。
http://newsmanga.com/special/20091012_61527785_001.html



【解釈】
いいね!
ブログパーツもあるみたい。メルマガ形式での配信も期待♪

サイトにUPされたマンガ記事をいくつか見てみると、作風がちがうので、複数人のマンガ家が協力しているのだろう。マンガ家の卵たちにとってはうれしい仕事だと思う。

感想として・ ・ ・ いろんな作風のマンガがあるのは面白いと思う。
でも、そうするとやはり(私自身感じたけど)ニュースの内容以外の部分として、マンガの絵に対して好感が持てるものと、イマイチなものが出てくると思う。もちろん受け方は人によって違うだろう。

そこで・・・
ニュースの内容ではなく、「マンガ自体」がよかったかどうか投票できる仕組みにしたからどうだろうか? 
そうすると、受けのいいマンガ家は活躍も増え、あまり受けないマンガ家は淘汰されていく。読者がマンガ家を育てていくことにもつながり、おもしろい。「マンガ新聞は読者参加型です!」みたいな感じで。

それでメインで活躍するマンガ家の数は一定を保つようにし、人気に応じて入れ替える。つまり実力主義。

マンガ家同士の出稿競争が激しくなっていけば、「紙の新聞に書いてあるようなカタイ内容を、いかに面白くそして正確に伝えるか」という点(=このサイトのウリ・価値)で、より高品質なコンテンツに磨かれていくではないだろうか。

始まったばかりなので今後に期待!!

Category : その他記事
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もう着れない子供服の再活用方法

日経新聞11月13日より


こんにちは!
今回は、「おぉ~ いい!」と感じたサービスについての記事です。


【概要】
      おめかしベア
・子供服大手のナルミヤ・インターナショナルは、同社製の服を持つ人向けにこんな加工サービスを始めた。
・子供が成長し、タンスに眠っている服を小さなTシャツに仕立て直し、クマのぬいぐるみに着せて部屋に飾れるようにする。
・「おめかしベア」と名付けたこのサービスは、送料のほか、料金5250円がかかるが、「棄てられなかったお気に入りの服が生かせる」と、すでに約100件の申し込みがあるという。
・限定5000個で11月末まで受け付ける期間限定だが、好評なら期間延長も検討する。




【解釈】
これはウケル!と思った。 
「今は息子は大きくなったが、押し入れにある子供服は残しておきたい」という思いは、多くの母親が持っていると思う。それにこういうことなら、原価が安い割に、高価格で売れるだろうから、利益幅も大きいと思う。 
このビジネスモデルを長く続けるなら、ヒットを狙うよりも、「長く細く安定的に」というスタンスが重要ではないだろうか。 

又、このニュースを見て、他社が似たようなビジネスを始めるような気もする。「もう着られない子供服の再活用」に関するビジネスである。子供服は多くの思い出が詰まったものなので、活用の仕方・視点さえよければ、本当に喜ばれるサービスになると思う。

いま思いつくアイデアとしては、布(子ども服)のティッシュケースとかは、年配の顧客に受けそうだ。お手玉なら、新しく生まれた子供のおもちゃとして、年配の方とかに購入されるかもしれない。

「何に作りかえるか」という商品アイデアをたくさんHPに書いておいて、顧客はそれを選んで、それに必要な分の子供服を一括配送し、1~2ヶ月後に家に届く、という流れだろうか。
 
面白いビジネスだと思う。

Category : 日経論評
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サントリーが、またM&Aして欧州へ

日経新聞11月14日より


こんにちは、askyouです。
今回は規模の大きな話です。
オレンジジュースが飲みたくなってきました。

【概要】

   オレンジーナ

・サントリーは、フランスの大手飲料メーカー、オレンジーナ・シュウェップスを買収したと発表した。
・オレンジーナは、「オレンジ-ナ」「シュウェップス」などブランド力の高い清涼飲料を世界60カ国で販売している。「オレンジーナ」は仏ではコカ・コーラをしのぐ国民的非アルコール飲料。
・これまで清涼飲料事業で事実上の空白地域であった欧州での足がかりを築く。
・両社は国内外で販売網の相互活用を計画、互いの商品を世界で拡販する。
・欧州市場は、サントリーとの経営統合を進めているキリンも強固な事業拠点を持っておらず、キリンとの統合が実現すれば、さらにメリットは大きくなる。


【解釈】
今回の買収額は約3000億円で、国内食品メーカーのM&Aでは過去最大規模だそうである。サントリーは、キリンとの経営統合を進めているという話も有名で、その狙いは「国内市場で圧倒的1位を確保し、世界市場にターゲット顧客を拡大することでさらなる成長を目指す」と考えられる。

そして今回のオレンジーナを含め、過去4年間に5つの海外企業を買収していると記事に書いてあったが、それらはすべて、世界進出に向けた海外拠点を確保するためだと考えられる。

海外企業をM&Aするメリットは、日本とは全く異なる環境である現地の販売網や魅力的な商品、社会的信用、その他諸々長年培ってきたものを一挙に手に入れ、両社資源や強みを活かして相乗効果を発揮することである。



「サントリーがガンガンいくぞ!またM&Aしてすごいことやってるぞ!」という活発そうな話題ばかりがクローズアップされているが、当然その中には以下のような不安要素もあると思う。  



M&Aは、お金を出せば、多くの経営資源を一挙に手に入れられるものの、M&A後に、2つの企業が「うまく融合していく」ということは実はかなり難しいことだと、私の尊敬する経営コンサルタントから聞いたことがある。

つまり、戦略上の話ではなく、組織的な話である。どんなにいい戦略であっても、2つの会社の社員や組織文化がなじまなければ、融合はうまくいかず、思うようにM&Aの相乗効果も得られない。ゴタゴタしてしまう。

サントリーは海外進出に向けて、多くのM&Aに踏み出し、これからもまだまだ大金をかけてM&Aで海外他社を吸収していくと思う。しかし、そのたびに「うまく組織同士が融合するには?」という視点は必要不可欠である。

おそらく、もちろんサントリーはこんなことは承知の上だろう。
M&Aの際の組織の融合を専門にコンサルティングする会社もあるらしいが、それらをどの程度活用するのか、知りたいところだ。

Category : 日経論評
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新しい「仕事帰りの一杯」

日経新聞11月13日から

こんにちは。
私は来年4月から社会人ですが、やはり「お酒をお付き合い」がどんなものかと興味と不安があります。今回はそんな記事です。


【概要】 
   95641_PC_M.jpg
・ビールなどの飲み物と料理を、一品200~300円均一で提供する居酒屋が、20~30代を中心に人気を集めている。
・若者のアルコール離れが指摘されているが、仕事帰りの一杯への需要は意外と根強い。
・予算はあらかじめ決めておき、明朗会計で、長居しない。こんな飲み方が若手ビジネスマンに定着してきた。



【解釈】
 確かにTVなどで、若者のお酒付き合いの遠慮が指摘されているが、お酒きらいが増えたわけではないと思うので、「付き合いのめんどくささ」といった心理的負担が軽減されるような何かがあれば、飲み二ケーションも活性化されると思う。

 例えば、毎週仕事終わりに飲みに行く回数が、3回くらい(多い方だと思ってます)あったとしても、一回当たりが30分~1時間位だったら、「よし!飲みに行くぞ!」っていう感じもなく、腰の重い若者にとっても心理的負担が少ないと思う。
私自身、もし週3回も飲み会があると聞いたら、内心「え・・・」と感じてしまうが、それが30分程度だったら全然アリだ。

 ビジネス街にある居酒屋にとって、客数を増やすキモの一つは、「酒づき合いを遠慮する若者に『それならいいかも』と思わせる工夫があるかどうか」だと思う。

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フェースブック日本法人設立

日経新聞11月13日

こんばんは。
時間が取れなかったので今回は軽く。


【概要】
       MMIT2E000014052008_1_0_ba.jpg
・世界最大のSNS、米フェースブックは2010年1月にも日本法人を設立し、携帯電話向けに独自のサービスを開発する。
・同社が米国以外に開発拠点を構えるのは初めて。
・高機能化が進む日本の携帯電話に対応したサービスで国内の利用者を増やし、そこで蓄積したノウハウの国際展開も視野に入れている。


【解釈】
開発拠点を米国以外に置くのが初めてで、そこに日本を選んだという点が面白い。

以前日経ビジネスで「ガラパゴス日本」とかいう特集が組まれていて、そこでは、「日本市場はいろいろな要素が複雑に絡んでいて攻略が難しいが、そこで成功できれば、どこに行っても同様に成功できる」とかいうようなことが書かれていた。

今回、フェースブックが日本を選んだ理由のひとつとして、このような背景もあるのだろう。

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ワタミが高級ファミレス?

日経新聞11月12日

おはようございます。
数日前にもワタミの記事を書きましたが、またワタミです(笑)
特にこだわりはないんですけどね。


【概要】
・居酒屋チェーンのワタミは本日12日、東京・太田にファミレス1号店「ごちそう厨房 饗(きょう)」を開業する。
・客単価は2100円。ガストの750円などと比べても高めの設定。
・普段使いよりも家族で記念日に食事する需要を開拓する。


【解釈】
これは意外だった。ファミレスで客単価2100円という高級路線を、ワタミがやるというのは、顧客からしたらイメージギャップが出てしまいそう。 「家族で記念日に食事」需要を開拓というが、果たして記念日にファミレスを選ぶのだろうか。 小さい子供がいるうちなら、ガストでも喜ぶし、小さい子供のいない家族なら、しゃぶしゃぶとか焼き肉を食べに行くと思う。そもそも、多くの人にとって、ファミレスに2000円以上の価値を求めることは少ないと思う。現状では。しかも不況ではかなり向かい風だと思う。


今回の記事では「なるほど~」と思える部分がみつからなかったが、なぜワタミの優秀であろう社員達は、あえてこのビジネスを始めようと思い、決断できたのだろうか?
もし大成功するとしたら・・・その要因は何だろうか?

それは、「ファミレス」といえど、まったく「ファミレス」の「フ」の字も感じさせないような独特の雰囲気のある内装にするとか。 又は「記念日に」とあったので、お店側がホスピタリティーな対応で家族に対してお祝いの気持ちを伝えて、リッツカールトンみたいに顧客の満足度を上げまくって、コアリピーターをどんどん増やしていくのだろうか。 
きっと、記事には書いていないようなワタミなりの思惑があるのだろう。  

お店に行ってみて フツーだったらがっかりだけど(笑) きょう開業らしいので、ネットで出てくる情報が楽しみだ。


【お勉強】
ホスピタリティー
意味はお互いを思いやり、手厚くもてなすこと、または歓待をする事。 当然の事ですが特にサービス産業で注目されている。ホスピタリティを経営方針の柱とするホテル、旅館、料飲関連企業などが構成するサービス産業を総称して、ホスピタリティ・インダストリーと呼ぶ。 

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分離できる!!ケータイ!?

日経新聞11月11日より

こんにちは。
このニュースは、きっと「彼女にケータイを折られた」経験のある男性にとっては画期的な内容かもしれません(笑)
ドコモが信じられないケータイを発売。


【概要】

・NTTドコモとソフトバンクは、年末・来春商戦に向けた携帯電話新機種を発表。
・ドコモは、ディスプレー部とキーボード部を分離できる「セパレートケータイ」などを投入。分離することで、通話しながらメールを受信sひたり、カメラのリモコン代わりに使ったりできる。
・ソフトバンクは、1210万画素の内臓カメラに100枚連写機能といったデジカメ並みの高機能端末を投入。


      si_dc01-02.jpg


【解釈】
年々高機能化するケータイに、「別にいらないな・・」と毎回思っていたが、セパレートは度肝を抜かれたかも。
片方だけなくしたらどうなるんだろうか?

今のケータイ業界は、まだ高機能付加の競争を各社繰り広げているが、もう少ししたら終わるんだろうか? 
機能がどんどん付け加えられていくが、その多くは顧客のニーズをもとに生まれたものではないと思う。それよりも、顧客と他社に対して「うちの会社はこんなすごいケータイ売ってるんだぜ!」というアピールのためだろう。

もちろんニーズを加味しているのは当然だと思うが、機能がありすぎて、そんなにいろんな機能を本当に求めている顧客なんて、ごく一部にしかいないと思う。 私も含めて、すべての機能を使いこなせている人など、見たことがない。ケータイカメラなんて、1000万画素あっても、重いし、送信するとパケ代かかるので、あえて画素数を低く設定してから撮るほどだ。

IT業界では、クライドコンピューティングによって、パソコン本体には機能をあまり入れずに軽くして、機能はすべてネットワーク上で利用するという動きが急速に広まっている。

ケータイも、じきにそうなっていくと思う。
そうなると、カメラの画素数も300~800万画素もあれば満足だし無駄な機能はそぎ落とされる。もっと基本的な部分、電池持続時間とか通話音質向上とかに時間と金と労力をかけたほうが顧客は喜ぶのではないか。そしてケータイでもネット通信が大幅に低価格で、だれもが使い放題になるだろう。

つまり、顧客のニーズをあれもこれも取り込んでいくメタボな携帯電話から、無駄なものはいらない、本当に必要なものだけに絞る、コアマッスルが鍛えられた細マッチョな携帯電話に移っていくのだろう。

「ケータイ各社の機能付加競争」時代から、「端末身軽でネットつなぎ放題」の時代にいつになったら方向転換するのか、楽しみだ。

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油で揚げないポテチが主流になるかも?

日経新聞11月10日より


こんにちは。
たまにはお菓子の記事でも。


【概要】

・サッポロホールディングスは、来年3月に、ポテトチップスの生産能力を3倍に増強する。
・同社は、ジャガイモを油で揚げずに遠赤外線で焼いて作る日本では珍しい製法を採る。
・低カロリーが売り物で、20~40代の女性から人気が高い。
・2010年12月期のスナック菓子事業の売上高を、今年度見込み比8倍16億円に引き上げることを目指す。
・スナック菓子は、景気の冷え込みで消費者が外出を控えていることもあって消費が伸びているという。
ポテかるっ



【解釈】

 不景気だと、家にいることが多いので、菓子を買う人が増えるとあったが、これはざっくり言い過ぎていると思う。逆に、消費を控える傾向にあるので菓子のような必ずしも必要でない嗜好品に対する消費は、減るという意見のほうが多いと思う。 ただ、1袋120円程の商品より、小さい袋が4つ連結した150円位の商品は、不況で伸びていると聞いたことがある。「食べたいとき、適度に食べらればいい」という節約ニーズがあるからだと思う。

 少し脱線しましたが、売り上げを8倍の16億に引き上げるというのは、かなりだと思う。ヒット見込み商品に対しては一気に投資することが大事なんだろう。でも、逆にその前は売り上げが2億円しかなかったというのが気になった。サッポロといえばサッポロポテトだとおもうが、お菓子事業の売り上げってこういうもんなのか?

 遠赤外線で「焼く」ことで作られたポテチはどこかで食べたことあるが、油を使ったものと比べると、やはり味は劣っていた気がする。TVでやってたが、確か「油を適度に使えばヒトはうまいと感じやすい」らしい。うまみ成分のような面もあるのだろう。 

 そうはいっても、改良を加えていけば独自のいい味が出てくるだろうし、カロリーを気にする顧客層に対して、一定のシェアを維持し続けるロングセラー商品になりえると思う。

「焼くポテチ」成功のキモは、「味付け」ではないだろうか。

Category : 日経論評
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日本は草食系起業家?

日経ビジネス2009年11月9日号から、

「今こそ起業資本主義」というテーマで16ページの特集が組まれていたが、その中で面白かった1ページにフォーカスしてみました。


【概要】
・2006年のライブドアショック事件以降、日本のベンチャーは活力を失った。成長よりも居心地の良さに安住する若手経営者の台頭。社会に閉そく感が漂うこの国にあって、企業家たちはどこへ行く(リード部分コピペ)
・ライブドア事件以降、新興企業の不祥事が続いたことから、「目立つのは得策でない」とある経営者は言う。そこで浮かび上がってきた今時の起業家は、成長と上昇を志向した肉食系とは対極の草食系である。
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・草食系起業家の特徴(写真左):
30代独身。東大卒や留学、大手企業勤務の経験者多し。業種はiPhone用ソフト開発など。モノ、カネ、異性に関心低い。地味オシャレ。

・肉食系起業家の特徴(写真右):
社長は40代以上のチョイワル風で、今やヒルズ族がその代表。業種は人材系、不動産、ITが多い。青春をバブルのど真ん中ですごし、消費性向は高い。六本木で高級外車を乗り回していた。



【解釈】
まず、載っていた写真が面白い。うまい(笑)。
草食系起業家が増えたのは、ライブドア事件がどうとか、そういうことではなく、単純に草食系の若者
が増えてきたからだと思う。 あと、草食系の説明で、あたかも草食系は成長・上昇思考が薄いような感じだったが、そもそもそれで起業する人は少ないと思うので、ちょっと語弊がある。
 
たぶん、以前は「社長は奥さんいるくせにいろんな美女はべらかして外車乗り回して・・・」とかいう批判もたくさん出ていたかもしれないが、今や「昔みたいながつがつした若者が少なくてつまらん」とかいう意見も出てくるのだろう。

ただ、時代が変わればこういうことも変わっていっていいと思うし、そうならざる追えないと思う。
「~系が良い・悪い」というのではなくて、それぞれが新しい時代を作る役割を担っているのだと思う。
   
「社長・起業家はこうあるべきだ」という先人の考えも非常に大事だが、これからはもっと個性的で多種多様な起業家像がでてきそうで、楽しみだ☆


つまりこんな感じ?
「草食系でいいのか?」
     ↓
「草食系だって面白くない?」  

Category : その他記事
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ホンダの改革

日経新聞11月8日より


こんにちは。
今回はホンダの記事です。
あまり自動車業界に詳しくありませんが、考えてみました。


【概要】
・ホンダが変わろうとしている。世界の生産体制を抜本的に見直し、効率化を追求する。
・2008年に国内で生産した自動車は約130万台で、その5割超を輸出した。
・1ドル110円程度なら輸出で大きな利益を出せるが、1ドル80円台では採算が合わない。
・伊藤社長は解決策として、「生産と開発を世界中で補完しあうフレキシブルな体制の構築」を考えた。
・(事例)6月に発売した「スーパーカブ」の新モデル。従来は部品のほとんどを国内から調達したが、新モデルでは部品の6割が輸入によるもの。
ホンダ国内ー海外生産



【解釈】
 円安になれば儲かるが、円高になれば儲からない。今は円高なので、輸出による利益があまり見込めない。そんな状況なので、ある国で車を売るなら、その車の生産もできるだけその国でやろうということなのだろう。
 できる限りコストが少なくなるように世界中に生産・販売拠点を分散させて、世界規模でのコストの全体最適化を目指すという考えだと思う。
 かなり細かくて複雑そうだが、そこまでしなければ利益が出せないという状況なのだろう。
円高が進むほど、または今の円高状況が長引くほど、他社と比べるとこの体制の効力が発揮されると思う。

Category : 日経論評
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オールアバウトの新「プロファイル」

日経新聞11月6日より

おはようございます。
外を見たらすごくいい天気なので、散歩したくなる気分です。
今回の記事は、総合情報サービスのオールアバウトについてです。


【概要】
・オールアバウトは、専門家への相談・依頼仲介サービス「プロファイル」を2010年3月に刷新する。
・「家計診断60分3000円」「1対1で旅行英語英語レッスン1万円」「ビジネスファッションコーディネート&半日買い物同行5万円」といったように、書くサービスごとに価格を明示。
・専門家数も2012年3月末までに現在の9倍にあたる7000人に増やす予定。


【解釈】
専門家へお金を払って相談することを、スムーズに行えるようにしたサービスだと思うが、確かに今まではサイトを見ても料金が書いてなく、メールとかで専門家にコンタクトをとってから料金を提示されるのだとおもうが、それではやはり、顧客にとっては不安だし敷居が高く感じてしまうだろう。
そこで価格をサイトに明示すれば顧客のコンタクトも当然増えるだろう。

ではオールアバウトのターゲット顧客はどんな人だろうか?

私の仮説では、「ネット通販などを日常的に使いこなしていて、お金に余裕があり、手間暇を省略するための投資を行える人。30代~40代。」だと思う。 

ではこのような人たちに、どのようにアプローチしていくつもりなのか?
オールアバウトは「相談・依頼仲介サービス」であって「仲介」と書かれているので、オールアバウト自身が各専門家の広告をすることはあまりなさそうだ。というより、サイトの宣伝はするが、後は顧客が自由に検索して求める専門家を探すのだろう。
そのため、本業以外にオールアバウトでも活躍したい専門家なら、自分自身が持っているチャネル(メルマガなど)を利用して独自に広告していくのだろう。

私の仮説では、ターゲットが、割とお金に余裕のある人なら、一回でも利用したら、リピーターにもなりえると思うので、売り上げを上げ続けるうえでのポイントは、「専門家だけでなく、オールアバウト側も、リピーターを増やすための支援策を行う」ことだと思う。教えてgooとかと違い、こっちはリピータービジネスだと思う。


私もお金に余裕が出てきたら、バンバン活用してみたいサービスなので、頑張ってほしい。

それにしても専門家数を9倍にするって、かなり力入れてるだと思う♪

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今、子育て「イクメン」がアツイ!

日経新聞11月4日より

おはようございます。

今日の日経では、かなりおもしろくて微笑ましい記事を見つけました!
明るい気持ちになれます♪


【概要】
育児を楽しむ若い父親たち、「イク(育)メン」がますますカッコ良くなっていている。抱っこひもやベビーカー、専用バッグなど、男性の育児専用グッズを使いこなし、オシャレに育児する父親が増えている。子の服をコーディネートし、家事にも活躍の場を広げる。妻たちも夫を子育てに参加させるため、イクメン願望をうまく利用しているようだ。

(事例1)
・勤務医の佐藤さん(30)は、自他共に認めるイクメン。どんなに多忙でも、1歳7カ月の息子と、時間の限り遊ぶ。息子の靴は13足そろえるほどこだわっている。2008年には北欧企業の抱っこひもを使う父親を対象にした「スタイリッシュパパコンテスト」でグランプリを受賞した。

(事例2) 
・ミキハウス勤務の伊集院さん(33)は、休日の午後に娘をベビーカー(振動を吸収するタイヤ付きの3輪タイプ)に乗せ、近所の川沿いを1~2時間走る。「バギーランニング」というらしい。周りから「格好いいね」「かわいいね」といわれるのがうれしいという。
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【解釈】
イクメンって頼もしい!と思った。 こんなところにも新市場ができてくるなんて、日本はますます豊かな国になっているなと実感した。

きっとこれから、新たなビジネスにつながっていくのだろう。
イクメンが増えれば、妻も喜んで夫婦仲も良くなるだろうし、子供にも様々な経験をさせられるし、父親が楽しければ、それで産む子供も増えてくるかもしれない。少子化対策にもなり、家族中も良くなる。こういうことなら、国からの支援も充実させたらどうかと思う。

他にも、工夫次第で色々波及効果はありそうだ。男性育児休暇制度を勧める企業であれば、社員のイクメンっぷりを取材して会社案内に乗せれば、福利厚生の好感度がUPしそうだ。 

多くの子会社をもつ大企業のグループであれば、全社でイクメンコンテストとかを開くのも面白そう。

とにかく明るくてほほえましい話題なので、場が和むこと請け合いだ(笑)

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ワタミ弁当全国展開!

日経新聞11月3日より


こんにちは。
「文化の日」の今日は、夕方16時からNHKで全日本剣道選手権がやっているので、見るのを楽しみにしています♪

記事は、外食チェーンワタミの新規事業と成長エンジンについてです。


【概要】
・ワタミは、一部の地域で行っていた高齢者向け弁当の宅配事業を強化する。
・2013年までに沖縄と除いた全国に広げる予定。
・同社の弁当は、高齢者の利用が多い低カロイリータイプで、外食、介護に次ぐ主力事業に育てる。
・この弁当事業は、もともと高齢者向けの弁当宅配を行っていた「タクショク」という会社を買収したものである。
・ワタミの主力事業の「外食」と「介護」との関連が深いため、成長が期待できる。


【解釈】
この弁当事業はM&Aによって得た事業だが、買収するときから、同社の主力ビジネスに育てることも視野に入れていたのだろう。

買収後最初の頃は、本当に儲かるのか様子を見るため、一部地域でやっていたのだろう。それで1年経ってみて「これはいい感じだ!」と手ごたえをつかんだため「それでは計画通り全国展開にチャレンジしよう!」となったのだと私は思う。

ワタミの主力ビジネスは「わたみんち」「座・わたみ」などの外食事業であるが、ワタミ社長によれば「経済情勢の厳しさなどから、外食事業はあまり伸びない」らしい。

そこで、新たな成長エンジンが欲しいところ。幸いワタミは以前から介護にも取り組んでいて、それなりに規模も拡大してきているのだろうから、これが数年後の主力ビジネスとなるのだろう。

それに加えて成長エンジンにさせたいのが、今回の高齢者向け弁当宅配事業だろう。高齢化の進行という追い風もあるし、ワタミの外食事業からの「食ビジネスへの理解」と、介護事業からの「高齢者向けビジネスへの理解」という強みを活かせば、面白いビジネスに育ちそうである。

ワタミは他にも色々事業を行っているが、主力である「外食」「介護」と今回の「弁当」の3つの事業を、経営戦略のフレームワーク「PPM」を使って整理してみた。(PPMについては下の【お勉強】参照)

watami PPM

・「外食」事業は、儲かってはいるが、もう頭打ちでそんなに成長しなさそうなので(花形事業)から(金のなる木)へ移るあたりにした。
・「介護」事業は成長率が高いのでかなり上のほうにある。どれだけ利益が出てるのかわからなかったので(花形)ではなく(問題児)に入れてみたが、うまく花形事業に入って行ってると思う。(もっと左側に書くべきだったかな・・・)
・「弁当」事業は、シェアも認知度も低く、これから全国展開に挑むためにたくさんコスト掛けて育てるため(問題児)である。そしていづれは(花形事業)へと持っていきたいところ。



整理してみて思ったことは、全社戦略のバランスがいいということである。

外食事業で儲けたお金で、他の成長事業(=ワタミ成長のための成長エンジン)を育てていくという流れがうまくできていそうだ。まあそうといっても、限られた情報で単純な推測なので、そんなにきれいな話ではないだろうが。

どちらにしても、この弁当がうまくいけば、ワタミはより加速的な成長ができるだろう。なぜなら、もしうまくいかなくても介護事業があるのである程度成長はできると思うからだ。

ワタミが、どのように「食ビジネスへの理解」と「高齢者ビジネスへの理解」という強みを生かしていくかに期待したい。



【お勉強】
PPM
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントの略。会社が複数の事業を行っているときに、各事業を「資金を生み出す事業」と「まだ投資が必要な事業」に2分し、各事業に対する経営資源の配分を決めるためのツール。フレームワーク。

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グーグルは中小も開拓してがんばってる模様

日経新聞11月2日より

おはようございます。
今週はあまり天気がよくないらしいですね。
グーグルの記事です。


【概要】
・米グーグルは、東京商工会議所の会員企業に、ネット広告の利用を促す取り組みを始める。
・会員企業約8万社に対して、キーワード連動型広告配信サービス「アドワーズ」を無料で使える1万円分のクーポンを配布し、効果的手法も指南する。
・ネット広告のすそ野を中小企業に広げたいグーグルと、会員企業の売り上げを押し上げたい東商との思惑が一致した。


【解釈】
一見、真新しい取り組みには見えないし、無料お試しを配って顧客を増やそうとする方法もよくある方法である。では、なぜグーグルは東商と組んだのか?というより、なぜ東商に提案したのかというところを考えてみたい。

アドワーズなどのネット広告というと、企業で知らない人は、まさかいないのではないか?とも思うが、そんな基本的なことを東商8万社に対してわざわざ説明して売り込むというのは、なんだかあまりにも初歩的なアプローチのような気がしてしまう。

東商会員8万社というものは、中小・中堅・そして零細が多くてネット広告などをあまり考えてことのない企業が多いのだろうか?(調べればどういう企業があるかは分かるかもしれないが、限られた情報の中で仮説を立てるのが大事・・・)

もしそうだとすれば、それだけ情報感度が低い(いや、自社のビジネスのことでいっぱいで頭が回らない)企業たちにアドワーズを売り込むのは当然ありだと思う。
それと大事なポイントは、世界的企業のグーグルが、そういった細かい(?)セグメントに対してもアプローチするようになったということだとおもう。それだけ、小さな仕事にも積極的にアタックしなければならなくなってきたのかもしれない。

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QVC「ケータイテレビ通販」はうまくいくのか?

日経新聞11月1日

おはようございます。
今日は大学の学園祭があるので、楽しみです♪
今回の記事はテレビ通販会社の新しい取り組みの話です。



【概要】
・テレビ通販大手のQVCジャパンは、通販番組を携帯電話から生で視聴できるようにした。
・テレビ通販では、人気商品が短時間で売り切れることが多いが、携帯で視聴できれば顧客の利便性が高まり商品をより買いやすくなる。
・脅威である「拡大するネット通販」に対抗するつもり。


【解釈】
私はテレビ通販で物を買ったことは一回しかないので(深夜によくやってるCD集です)、リアルなニーズを感じ取れないが、この策は大した効果はないのではないかと思う。

QVCがこの戦略をとったのは、「ケータイチャネルと新設することでかかるコスト」よりも、「ケータイチャネルを新設することで増加する売上」のほうが大きいと試算したからだろう。

そしてこの目的は、ケータイチャネルでも販売することで売れ残りが出てしまうのを少しでも解消し、より回転率の早い商品提供につなげるためだと思う。

だが、果たして、わざわざケータイ電話で通販番組にアクセスする人はいるのだろうか?
もしいるなら、自分の家にいない時(いればTV見る)に、よっぽど欲しい商品が出てくるのを狙っている人か、又は、かなりズブズブのヘビーユーザ-だろう。
そんなヘビーユーザーはあまりいないと私は思う。

そこで、わざわざケータイを使ってまで買おうとする商品はおそらく人気商品が中心ではないかと思う。(理由:ケータイテレビ通販という慣れないやり方に対する不安感から)

だが、テレビ通販だけでも、売残りが少なくて済むのは当然、人気商品になりやすいと思うので、その人気商品がケータイチャネルでさらに売れるということになれば、「売残りを少なくする」という目的はあまり達成されないと思う。

そのため、QVCがケータイテレビ通販を成功させるためには、人気商品の在庫を今まで以上に増やすこと、つまり、商品の選択と集中を勧めることがカギになるのではないかと思う。

だが、わざわざケータイで通販番組にアクセスしてくる人はなかなかイメージできないので、ケータイチャネルからの顧客数は増えずに、消えていく策だと私は思う。

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