用の美を求めて | 用の美とは実用を通じて生まれる喜び。機能美や面白さではなく、実用と喜びにつながるIT活用やライフハックをまとめていきます。

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スマホを使ってさらにfastになるファーストフード

日経新聞2015年2月15日



『スマホを使ってさらにfastになるファーストフード』
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主旨

ニューヨークにあるファーストフード店ででは、正午前後になると多数のビジネスマンらがレジ前で列を作って並んでいる。
そんな中、ある女性は勤務先を出る前にスマホで店に注文・支払も済ませ、来店後はレジで自分の名前を告げるだけで商品を受け取れる。

このようなスマホと専用アプリを使ってスムーズに注文・決済を行うケースが広がっている。
同様に、ドミノ・ピザやスターバックス、マクドナルドなどでも一部の地域で試験的に採用しているという。

客にとってのメリットだけでなく、店にとっても、「人手が少なくて経費を抑えられる」「調理や商品受け渡しを計画的に進められる」などのメリットがあるという。



感想
スマホを使って、注文・決済周りを事前に行えるシステムは、一部の業界では既に始まっていた。タクシーのU-ber等である。それが、様々な業種においても広まり始めていることが分かる。特にマックやスタバといった大手企業で浸透すれば、一般消費者にとっても「当たり前」のこととして認識されて、ますます他業界へ広まっていくだろう。

また、この方式がより浸透すれば、レジのない、スマホでのネット決済だけ対応した、店舗も出てくるかもしれない。





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Category : 日経論評
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棒鋼の販売履歴を一本単位で実現

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■概要



新日鉄住金は棒鋼の販売履歴を一本単位で管理できる仕組みを確立した。
(2014年12月1日 日経より)



■噛み砕いて説明すると


背景としては、
自動車部品メーカーなどが調達素材の品質管理を強めており、履歴の追跡機能を高めるニーズが出てきているという状況にある。

その中で、鋼板や鋼管ではすでに1製品ごとの履歴管理を実現しているものの、棒鋼は得意先や用途がより複雑で管理の仕組み化が遅れていた。

今回、新システムでは、巨大な角柱状の中間品を圧延して切った断面に2次元バーコードを印字してデータを持たせることで実現。

まずは棒鋼の主力拠点である北海道室蘭製鉄所に新システムを導入して、順次他拠点への展開を検討する。



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これこそニッチ!「もったいない」から生まれた「空きスペースの賃貸仲介」ビジネス

日経2014/10/13

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ITベンチャーのスペースマーケットという企業が、空いている時間のある古民家や野球場、お寺等の場所を
貸し借りするサービスを提供している。今回、スマホからもサービスを利用できるようにして事業拡大を図る。



     * * *



ちょっとしたスペースの貸し借りのビジネス自体がユニークで面白いと感じた。調べてみると、
空きスペース(単に空地という意味ではなく、普段は利用されているが、利用されていない時間帯もあり、その
未利用時間帯のレンタルを行う)の賃貸仲介ビジネスをやっている企業は他にもあり、最近は急成長している分野らしい。




何年か前に、ドリームゲート主催の社会企業家のプレゼンを見に行ったことがある。
そこで「軒先.com」というスペースマーケットと同じようなビジネスを行う企業を知った。
ちなみにこのビジネスを始めたのは軒先.comの方が先のようである。




まさに“近所のちょっとした空きスペースの貸し借り”を行うというビジネスのプレゼンを直接聞き、
当時はなかなか目を向ける人のいなかった(気づけなかった)ニッチな分野でのビジネスということで
感心した覚えがある。




「何かに使える良い場所はあるのに、使われない時間が多くのがもったいない。」という意識から
始めたビジネスとのことである。それが今では急成長分野となり、社会に確かな影響・貢献を与えている。





ちょっとした気づきであっても、実は周りに大きな影響を与える可能性を持った種かもしれない。そう考えれば、日々のちょっとしたアイデアも、ただやり過ごすのではなくせめてメモくらい残しておきたくなる。

Category : 日経論評
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未開地で成功するために、まず現地の声を尊重する

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■概要



日本の小売・外食企業がアジア出店を加速する中で、日本流の店づくりを広げようと日々奮闘している。

マレーシアの「ユニクロファーレンハイト88店」で店長を務める中村順子さん(29)は、最初は水漬からの理想の店つくりを一方的にスタッフに指示し続けたが、結果的にスタッフからの支持を得られず孤立してしまったという。

そこで考えを変え、朝礼で売れるかどうかをまずスタッフに聞き、その意見や理由をもとに品揃えを調整していった。スタッフとうまくコミュニケーションがとれるようになり、結果的に自分の理想に近づくことができたという。
2014年10月7日日経新聞より




■郷に入れば郷に従え


日本とは考えもライフスタイルも感覚も異なる海外の地で、成功していくために必要なスタンスを示す内容だと感じました。

一度成功したことがあることでも、周りの環境(外部環境)が変われば、当然うまくいくとは限らない。
ビジネスでは周りに受け入れられ愛されてこそ成立していくものだと思う。

ただ、周囲の意見を何でも聞いて迎合するだけでは特徴のない、どこにでもあるような店になってしまい、まったく聞かなければ周りの環境に合わずに衰退していく。聞くところは謙虚に誠実に聞き入れ、ぶれさせないところは決してぶらさない、という一貫した中立的な態度を維持していくことも、重要だと思う。

では、『どうやって周り・相手を理解していくか?』が努力のポイントだと思う。

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コンビニも細分化されていくか

日経新聞2013年10月6日



『コンビニも細分化されていくか』
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主旨

ローソンは、健康に配慮した商品をそろえる「ナチュラルローソン」を全国展開する。現在のローソン既存店は約1万点。そのうちナチュラルローソンは首都圏に約110店舗ある。今後5年間で110店を3000店に増やすという。

ナチュラルローソンは食品を中心に健康志向の商品多く扱う店舗。ナチュラルローソンの拡充に併せて通常のローソンでも低糖質のパンや減塩の弁当などを拡充させていく。

コンビニ業界では、セブンイレブンが栄養バランスを考慮した弁当の宅配を本格化し、ファミリーマートも調剤薬局との融合店の展開を始める。対してローソンはシニアや女性の関心が高い「健康」を前面に打ち出して対抗する。


感想
コンビニ各社が他店にない独自のサービスを打ち出していく中で、ローソンは自身のイメージ自体を「健康志向系コンビニ」として少しづつ変えていこうとしている。

それは、従来行ってきたような小規模なサービスの差別化ではなく、コンビニ自体の役割を他店と分けようとしているようにも感じます。

今後は同じコンビニでありながら「○○系コンビニ」「△△系コンビニ」等とジャンルが細分化されていくかもしれません。




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世界最大のユニクロきょうオープン

日経新聞2013年9月30日



『世界最大のユニクロきょうオープン』
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主旨

ユニクロは30日、総売り場面積8千平方メートルと世界最大の店舗を中国・上海市に開く。中国初出店となる「ジーユー」など同じくファストリ傘下の4ブランドも出店。グループ全体のブランド発信拠点と位置付ける。
店内には世界最多の1000体ものマネキンを配置する。

So What?
10時の開店前には2000人の行列ができたという。さすが中国、行列の規模も違う。「世界最大」と言うことで旗艦店としての役割が大きいこの店舗は世界にとっても、インパクトのあるニュースとなるだろうし、今後も、インパクトを提供するようなプロンモーションが行われるのではないかと思う。



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普及するタブレット型端末。子供のおもちゃもタブレットへ。

日経新聞2013年9月27日



『普及するタブレット型端末。子供のおもちゃもタブレットへ。』
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主旨

スマホ型に続き、タブレット型の玩具が増えている。子供が親の持ち物を気にすることを考慮し、メーカーは携帯端末を取り入れた玩具を発売。
先行したのはトイザらス。アンドロイドOSを訓着こんだタブレット型玩具「MEEP!」(14999円)アプリごとに1日の使用時間が設定できるという。


セガトイズが10月に発売するのはアンパンマンをあしらった「おしゃべりいっぱい!タッチであそぼ!アンパンマンはじめてEnglish」9240円。タッチパネル式でネットは利用不可。知育玩具に位置付けるけられると言う。



So What?
玩具の一種としてタブレット型玩具が現れるのは自然な流れかと思う。だが、スマホやタブレットの普及に伴い、小さい子供の触る玩具の多くがタブレット型端末に切り替わることは、個人的にさびしく感じる。時代の流れとしてタブレット端末を発売し、そこに競争が起こることは自然かもしれないが、結果としてタブレット玩具が市場にあふれ返り、子供の手に触れる物を制限していくことは避けたいところだ。


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富士山の入山料は結局自由!?

日経新聞2013年9月26日



『富士山の入山料は結局自由!?』
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主旨

富士山の入山料について話し合う“富士山利用者負担専門委員会”が都内で開催された。結論としては、入山料の徴収方式は税などの強制徴収ではなく、任意に支払う方式で一致
徴収対象や金額、使い道等も話し合ったものの結論が出ず、11月の次回の委員会に持ち越しとなった。
また、入山料の徴収対象は、登山者にとどまらず、広く寄付を募るべきという意見も多数出たという。



So What?
実は既に入山料の徴収は今夏、試験的に行われている。
それが上記写真である。


世界遺産登録が決まった富士山では、今年の7月25日~8月3日までの期間、試験的に保全協力金として登山者から入山料を任意で集めた。「1人:基本千円」との看板を出し、支払うと記念バッチがもらえる。結果は約34000人から約3400万円が集められた。



話題性もあったのか見込みの2万人を大きく超え、かなりの額が集まっている。このように、神社のさい銭箱のように完全な任意額ではなく「1人原則1000円」等とある程度金額を指定し記念になるような物品を配布することで、大きく成果に結び付きそうだ。



ただ、この試験徴収のように入山料集めの仕方を何通りも試験しながら進めればいいと思う。その際、入山料と引き換えになる物品も定期的に変えれば、それを1つの目当てとして楽しみにしながら定期的に登山する人も現れ、単なる「入山料」ではなく魅力のある文化としての仕組みになるのではないだろうか。



年月日のスタンプが押された記念の紙であったり、下山後に何か食べ物と引き変えられる引換券なんかも、富士山を最後まで楽しむことに役立つだろうと思う。学者同士の話し合いだけで決めず、こういったアイデアを公募で集めれば、より一層自然な形で入山料を支払うシステムができるのではないかと思う。




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日本でも発売。はちみつを加えたウイスキー「テネシーハニー」。

日経新聞2013年9月25日



『日本でも発売。はちみつを加えたウイスキー「テネシーハニー」。』
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主旨

ジャックダニエルの新商品「テネシーハニー」がアサヒビールより本日発売された。テネシーハニーはジャックダニエルにはちみつが加わり、“華やかな香りと上品な甘さが特徴”とのこと。瓶入り700mlで税抜き2390円。ハイボール以外の飲み方を提案するなどして、女性を中心に若者の需要を開拓する。


アメリカではすでにテネシーハニーは人気が高く、ウイスキーに新たな味を加えた「フレーバードウイスキー」市場が拡大しているという。


So What?

フレーバードウイスキーと聴いて、コーヒーと葉巻・たばこが思い浮かんだ。どちらも「フレーバー」を付けた商品が存在し、なおかつ大人向けの代物だからだ。苦みや渋みなどが特徴の食品は、それが良い所である反面、その特徴があるからこそ毛嫌いする人も多い。

コーヒーや葉巻の例を考えると、フレーバーを付けた商品は、単に味の変化だけでなく商品そのものの“イメージ”を変える役割を果たしていると思う。

そこでターゲット顧客の幅を広げると言う点では、商品の味ではなく“イメージ”を変えることがポイントになるかと思う。単に「はちみつを加えました」「驚きの組合せ」「女性向け」等とPRするよりは、“「ウイスキー」というものがもつイメージをどう変えるか”に注力し、その為の広告や販売チャネルを構築していくだろう。



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登場。光ケーブルならぬ、光スパコン。

日経新聞2013年9月24日



『登場。光ケーブルならぬ、光スパコン。』
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2002年当時の世界最速コンピュータ「地球シミュレータ」


主旨


東大の荒川教授らは、コンピュータの処理速度を大幅に早くする技術を開発。複数のLSI間の信号を電子ではなく光によって伝送する配線基板を使う。LSI内部の処理速度は年々向上するものの、電子による信号伝送スピードには限界が来ており、コンピュータ全体の速度も頭打ちになりつつあった。

光による伝送技術によって、2002年当時の世界最速スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の速度を2020年にはパソコンで実現できるという。


So What?
スパコンといえば、でかい。ただ、上の地球シミュレータの写真を見たとき、想像以上のバカでかさに驚いた。広めのワンフロア全てを埋め尽くす位のボリュームがある。これがたったPC1台になるというのは確かに凄い。


では、光による伝送技術によって他分野へどんな影響が考えられるか。それは、数年前と比べれば意外とインパクトは小さいのではないかと思う。光伝送によって処理装置自体が早くなると言っても、個人が所有する電子機器レベルでいえば、もともと小さいものが小さくなってもあまり変わりない。また、概していえば通信スピードも既に相当な早さであり、以前ほどのニーズは感じられない。toC向けの電子機器レベルでいえばそこまでインパクトはないだろう。
スパコンのように、もともと巨大で、かつ用途のスケールが途方もなく大きいような分野での利用が期待されるだろう。




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商店会活性化・世代間交流・中高年娯楽を実現させる新しい形式のイベント「まちゼミ」

日経新聞2013年9月23日



『商店会活性化・世代間交流・中高年娯楽を実現させる新しい形式のイベント「まちゼミ」』
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「氷を使ってじわじわとうまみを引き出す。これが例茶の究極の形『眠り姫』です。」
三重県松坂市の商店街にある老舗茶販売店で、店主が専門知識や技能を講義する「まちゼミ」が開かれた。

まちゼミとは、全国的に活気が薄れているまちの商店街を活性化しようと、各店舗の専門性を活かした知識や技能を来店者に教えるイベント。実施する商店街は全国で70か所にも広がっている。
まちゼミには「ゼミ中は販売をしない」「参加者との相互交流を促進するため、受講者は5人以内が理想」などの基本ルールもある。


松坂まちゼミの会代表の金児さんは「商店街が新規の顧客を獲得するのは至難の業だが、まちゼミならできる。店主がゼミの内容を必死で考えることで、店の魅力アップにもつながる。」と話す。
茶販売店のまちゼミに初参加した紙の専門店店員は、「今までは代々受けついてきた店をただやっていただけだったがする。今回、店のコンセプトを始めて真剣に考えた気がする。」と話す。


So What?
まちセミの実施によって、お店のファンが増え、売上増進にも役立っているとのことだったが、地元住民同士の交流を活発にする役割も担っていると感じた。イメージとしては、若者よりは、地元に昔から住む住民や、商店街のお店の人同士がまちゼミに参加し合い、相互交流をしているように感じたが、このまちゼミというイベントが今後さらに浸透していけば、そこにITを活かしてネットでまちゼミ開催情報閲覧や予約ができるようになれば、参加者の住所も、年齢も幅を広げることができ、世代間交流も実現しながらまちの活性化につながっていくように感じる。



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イギリスの都市で町の活性化に成功。立役者は地域通貨に電子マネー導入。

日経新聞2013年9月22日



『イギリスの都市で町の活性化に成功。立役者は地域通貨に電子マネー導入。』
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10ポンド紙幣には人気歌手の「デビッド・ボウイ」が印刷。歴史上の偉人等ではなく、ア―ティストを紙幣に載せられる所も、地域通貨ならでは。普及に一役買っていそうだ。


主旨

町の活性化を目的に、特定の地域だけで流通する「地域通貨」。世界で初めて地域通貨に電子マネーを導入し、普及が順調に進んでいる都市がある。ロンドン南部のブリクストン地域だ。地域通貨名は「ブリクストンポンド(B£)」。



ブリクストン・ポンドの導入は2009年9月で、発行残高は約1570万円。市場の5~6割の250店が加盟しており、そのうち電子マネー加盟店は130店。
加盟店には「ブリクストンポンド払いなら10%オフ」等の表示がされている店もある。
電子マネー購入時には10%上乗せされて購入でき、公務員は給与の一部をブリクストンポンドで受け取ることもできる。
成果としては、パンやコーヒーをチェーン店でなく、ブリクストンポンドの使える地元も店で買おうとしている人も増えてきている。
ブリクストンポンドの電子マネー導入は今のところ順調に普及し、町の活性化にも役立っているようだ。



懸念点としては、加盟店の支持を維持向上できるかどうかだ。
加盟店にとって、ブリクストンポンドは、集客上のメリットはあるが、受け取ったブリクストンポンドの使い道は限られる為、今後工夫が必要だ。また、電子マネー購入者は購入時に10%上乗せされる代わりに、加盟店は売り上げの10%を事務局に支払わなければならない。その負担率の低下を求める声も出ている。




So What?
少しネットで調べてみると、「デビッド・ボウイが印刷・・・これは欲しい!」といった声もあった。
地域通貨の成功(その為の魅力作り)には、単に通貨としての機能的価値にメリットを持たせるだけでなく、紙幣自体に地元の魅力を盛り込んだ、情緒的価値を創ることがカギかもしれない。









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世界のあさごはん専門店

日経新聞2013年9月20日



『世界のあさごはん』
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主旨

世界各国の朝食が食べられる人気の店が青山にある。店名は「ワールド・ブレックファスト・オールデイ」だ。
5・6月はコロッケやサラダをナンではさんで食べるヨルダン料理。
7・8月は目玉焼きに鶏肉やチーズを加えたメキシコ料理。
今月からはベトナム料理(1200円)を提供している。
2カ月ごとにメニューを変えるようだが、それとは別にソーセージやハッシュドポテト等を組み合わせた「イングリッシュブレックファスト(1400円)」等も常時出している。
店内は狭いものの一月に1000人以上が来店しているという。


Why?

テーマが「世界のあさごはん」という、ありそうでなかった、いや、あったかもしれないが、青山と言う地でオシャレに展開する店は初めてだろう。
メインの朝食は1200円~と高価格だが、あつかう食事はいたってローカル。


どのくらい売り上げがあるのだろうか。
webサイトのメニューから、客単価は平均2000円程度と予想。
月に1000人として、
2000円×1000=200万。

私が学生時代、高級焼き肉店でバイトをしていた頃、繁盛日で時々100万/日を超す程度だったことを考えると、かなりの売上だ。青山という賃料の高い土地で、この額が高いか安いかは不明だが、今年5月に開業し、現在までは順調という感じ。

「世界のあさごはん」という面白いテーマのお店なので、デートなどで一度行ってみると話題性もあり面白いかもしれない。




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伊勢丹「買い物袋」デザイン変更の意味

日経新聞2013年9月19日



『伊勢丹「買い物袋」デザイン変更の意味』
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主旨

三越伊勢丹ホールディングスは、百貨店「伊勢丹」の買い物袋のデザインを10月30日に刷新する。
従来より明るい緑色をベースにしたチェック柄になる。デザイン変更は半世紀ぶり。

Why?
たかが買い物袋と言えど、そのデザインを変更すること自体がニュースになる、ということがまず驚きである。
それだけ伊勢丹ブランドの歴史が際立つし、改めてなぜデザイン変更したのか等の関心を呼び起こされた気がする。







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熱い。冷たいパンケーキ。

日経新聞2013年9月18日



『熱い。冷たいパンケーキ。』
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http://www.m-and-co.net/henryandcowell/newinfor/main_new.html


主旨

パンケーキが人気だ。福岡市天神大名地区は激戦区。その中にあるケーキ店「ヘンリー・アンド・カウエル」が販売する冷たいパンケーキは、常識を覆すめずらしさもあり、人気が冷めない。

焼き上がった後、-30度の冷凍庫で冷やし、冷たいカスタードクリームを挟む。ダブル(980円)とシングル(680円)があり、ソースはマンゴーとストロベリー。
9月末の期間限定で常時販売の熱いパンケーキと比べ売り上げは2倍。

Why?

最近は、コンビニ等でも、「ちょっとぜいたく」程度な高価格スイーツが良く売られている。そんなちょい贅沢なスイーツは世に多く出るようになったが、それらは1つ1つの素材を良いものにすることで実現しているケースが多いと感じている。だがTV等でそんなスイーツの誕生秘話のような映像を見ると、コスト面でもかなりの企業努力が求められていると感じた。

一方、パンケーキにように、シンプルに“熱い”→“冷たい”と意外性を加えるのはそう難しくはなさそうだし、その加工によって、今までの食品との違いもハッキリ出せ、違った価格帯で勝負できるのだと思う。
発想の転換で今までの土俵からでて、新たな土俵を作れば、一躍先駆者になる。
大企業の商品開発ならハードルが高いことでも、店舗独自であればチャレンジしやすい。これは小規模店舗だからこそできるチャレンジだろう。





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ビッグデータで転職成約率は上げられるか?

日経新聞2013年9月17日



『ビッグデータで転職成約率は上げられるか?』
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主旨

国内の転職市場では、成約率の低さが業界全体の課題となっている。
リクルートキャリアは、転職紹介事業「リクルートエージェント」でビッグデータの活用を始めた。過去1年間にサービスを利用した数万人分の履歴を活用し、職歴や住所、技能、TOEIC、年収などを類型化し、求人側が求める人材を見付けやすくする。今までは転職を仲介する営業担当者が過去の経験から適切な人材を探し出していたが、ビッグデータの活用でマッチングの精度を上げる。
まずはシステムエンジニアと人事担当に求人を絞って活用を始めた。同社は成約数を7割程度増やせるとみている。



So What?

営業担当者が人材を選び出すときに、「経験」ではなく、ビッグデータをもとに「システム」を利用して選び出すことで、担当者間の力量の差が補正されることになり、大きなハズレを防げる、という面があるだろう。

ただ、IT業界では常に人材不足で、企業は常に良い人材を探している状態。その中で人材探しは「必要の応じて」でなく随時行っている企業も多いと思う。その為、マッチング精度を上げたとしても、転職希望者の全体数はつねに不足気味であり、企業側は多くの面談数をこなしたいと考える為、成約率の大きな改善につながるかどうかは不明だ。



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ゲームも2極化?

日経新聞2013年9月16日



今日のTOPIC

『ゲームも2極化?』

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バンダイは年内にも家庭用ゲーム機向けに主力ソフト2作品を世界で無料配信する。従来主力だったディスク販売は、スマホゲームアプリの無料配信に押され気味の為、対抗する。今後ソフト販売はゲーム内で課金するスマホ型が主力になりそうだ。




* * *

「イニシャル回収型」(ソフト販売による収益)から「アフター回収型」(ソフト購入後の課金による回収)へ変わりつつある。

そもそも回収の仕方が変われば、企業側の動きもそれに合わせて変わっていく。目的が「いかにソフトを買ってもらうか」から「いかに長期間プレイして課金してもらうか」に変わる為、プロモーションの方向性が大きく変わることになる。ソフト購入後に長期間にわたってユーザを惹きつけ続けられるかということが重要になってくる。

では実際にそのような流れになった時、どのようなソフトが増えていくか? 長期にわたる課金を想定すると、おそらく、“小型”のゲームよりも、“大型”のゲームが増えていくだろう。小型のゲームとは、気軽に簡単に誰でも遊べるようなゲームであり、大型のゲームとはユーザの熟練度やレベルが際限なく上げられたり、楽しみ方やゲームの進め方が決められていないやり込めるゲームのことだ。

大型ゲームが増えた場合、それはターゲット層をゲームヘビーユーザーにより絞っていくことになると思う。それは反面、「家族で楽しむ」や「気軽に楽しむ」等といったゲームは少なくなるかもしれない。多く課金してくれるヘビーユーザと、課金まではあまりしないライトユーザに2極化していくのではないかと思うが、両層をどうバランス良く取り込んでいくかが、ゲーム会社としては重要になってくるかもしれない。



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キューピーはブランドイメージを変えようとしているか?

日経新聞2013年9月15日



今日のTOPIC

『キューピー、女心つかめ』

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キューピーは高級食料品店「ディーンアンドデルーガジャパン」に15%(約3億)の出資を行った。
ディーン社は30~50代女性を中心に支持されており、海外の流行を活かした売り場作りや店舗で開く料理教室等が人気。出資(資本提携)によってキューピーは、ディーン社に社員を派遣し、情報発信等のノウハウを学んで自社の商品開発に活かす考え。
ディーン社は欧米の食材店や、食材生産者を訪ねる視察研修等にキューピーからの社員を参加させる方針。



So What?
ディーンアンドデルーガのwebサイトを覗いてみたら、シンプルでおしゃれな印象だった。
http://www.deandeluca.co.jp/

新聞記事ではキューピーが女性向けのマーケティングを強化するために出資するという内容に感じたが、webサイトを見て率直に感じたことは、単に「女性ターゲット層に強くなる」というよりは、加えてキューピーというブランドのイメージを上げる為のノウハウを学ぶ、という面もあるのではないかと思う。キューピーとディーン社のサイトの雰囲気が余りにも違うからだ。にもかかわらずディーン社のノウハウを吸収するのは、キューピーの方向性としてディーン社は近いものがあるからと考えられる。

自分のイメージだが、キューピー=マヨネーズ=家庭的・庶民的というイメージを持っている。
調味料系の商品開発や、TVでのレシピ紹介等を通して、独自の立ち位置を確立したキューピーは、次の段階に移ろうとしているのかもしれない。ちょうど無印良品やユニクロのように、“安い・庶民的”イメージの時代から高品質を認められながら成長し海外展開も実施し、立派なブランドに成長していったように、キューピーもブランドイメージの層を上げていこうとしているのかもしれない。だとすると、今後のメディアでは今までと違ったキューピーの顔が見られるようになるかもしれない。







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返品無料でお試し可能な通販が増加

日経新聞2013年6月29日



今日のTOPIC

『返品無料でお試し可能な通販が増加』
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10兆円前後の市場規模に成長したネット通販だが、手に取ってから購入することの多いファッションやインテリアの取り扱いが広がっていることも成長の一因になっている。
そして現在、商品を自宅で実際に試せるように無料返品サービスが広まりつつある。

キッカケ事例
靴や衣料品の通販サイト「ロコンド」は2011年2月にオープンし、2013年2月期には取扱高30億円と急成長。武器は無料返品受け付け。購入後30日以内なら送料含めて無料で返品を受け付け代金を返す。
ある消費者は、気になった商品を色サイズ違いで4~5足取り寄せて履き比べているという。

ロコンドの成功がきっかけとなってネット通販での無料返品が注目されるようになった。アマゾンジャパンも衣料品で30日以内の無料返品を受け付けているという。


So What?
無料返品自体は以前から、広まってはいないものの存在していたように思う。ただ、企業側に「返品前提で」と
う考えができ30日間も期間をとっていることは今までと大きな違いかと思う。
それによって消費者は「取り寄せてもし良くなかったら返品」と言う考えだけでなく「わざと似た商品を複数取り寄せて一番いいもの以外は返品する」という買い方が可能になった。非常に便利ではあるが、消費者のこのメリットが高まるほど企業にとっては送料等の負担が増え利益率が下がるため、返品可能数制限を設けるなど、何かしらの線引きをして利益を守る仕組みを作る必要はあるだろう。




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星野リゾート バリ島進出

日経新聞2013年6月7日



今日のTOPIC

『星野リゾート バリ島進出』



旅館・ホテル運営の星野リゾートは6日、2014年にインドネシアのバリ島に進出すると発表した。
現地企業が建てるホテルの運営を受託する。
宿泊単価は日本でも運営する「星のや」よりやや高い一室一泊あたり7万円前後。初年度の客室稼働率は60%程度を想定し、半分以上が日本人観光客になる見通し。
宿泊日の気候や顧客の好みなどを考慮し食事の内容を変えるといった「日本のおもてなしも追及していく」と星の社長は考える。

バリ島は米マリオットやカナダのフォーシーズンズホテル等、世界のトップブランドホテルが集まる激戦地。星野リゾートはバリ島の他にも東京大手町での高級旅館開業を予定しており、激戦地での事業を早期に軌道に乗せることで今後の運営受託に弾みをつける。


今までの星野リゾートの対象としてきた領域が分からないが、海外は初めてということで、領域拡大に踏み出したタイミングと言える。ただ、今回のバリ島での旅館の想定顧客の半数以上が日本人という点では、海外といえど今までとそれほど大きな違いはないのかもしれない。

今までの国内での経験で蓄積した経験を活かして激戦地での仲間入りを果たすることで、星野リゾートはブランドの向上につながるだろう。



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スマホアプリでAR活用技術が多様化

日経新聞2013年6月8日



今日のTOPIC

『スマホアプリでAR活用技術が多様化』
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街頭のポスター等をスマホのカメラで撮影すると、道案内や商品情報を収集できるサービスが多様化している。従来用いられていたバーコードは不要になりポスターや自動販売機に書かれた絵柄、風景等を撮るだけで道案内情報が画面に映し出される機能もある。

例えば水族館運営のサンシャインシティは集客策として、水族館への経路を案内するアプリ「ペンギンナビ」を用いる。アプリのカメラを起動すると、画面に映し出された風景に仮想のペンギンが登場する。よちよち歩きながら水族館への道案内をし、到着する前から水族館気分を味わえるという。



So What?
技術的な変化としては、カメラを通じて情報を得る媒体が、バーコードに縛られなくなった、ということが言える。中でも「風景を読み取り、風景に応じた情報を提供する」という点は非常に応用範囲が広く興味深い。

例えば、GPSとスマホの所在把握機能と、グーグルの開発しているメガネ型情報端末を組み合わせれば、町を歩いていて、知り合いが自分の近くにいるかどうかを知ることができるし、親が子供の通学時の所在確認に利用することもできる。鬱陶しく感じるこもいるだろうが、不穏な動きがあればその場で親から電話をして確認することもできる。

また、企業にとっては、展示会場等で自社員が数名いて営業活動等している場合、お互いの位置を視覚的にすぐ把握して距離感覚を調整すれば、活動の効率化をすることができるだろう。



技術進化が日進月歩の今現在、工夫や応用よりも技術が先行して次々登場している。だからこそ、アイデア次第で応用の幅はかなり広げられる。企業にとっては、技術を元にイメージをふくらまして何に使えるかをどれだけ考えられるかが重要になってきているだろう。


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女性鉄道ファン必見。わたらせ渓谷鉄道アテンダント募集。

日経新聞2013年5月30日



今日のTOPIC

『わたらせ渓谷鉄道アテンダント体験希望者募集』
わたらせ


わたらせ渓谷鉄道(群馬県みどり市)は実際に運行する列車に乗車して接客などを体験する女性の見習いアテンダントを募集する。社内での切符販売や社内アナウンス、鉄道グッズ販売などを体験してもらう。
同社のファンを増やすと同時に、採用にもつなげる。



So What?
わたらせ渓谷鉄道は、いわゆる田舎ののどかな風景や自然の中を走る電車である。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=u3iKyLwnZ4k

「募集対象が18~50歳(女性)」と幅広く、「12の無人駅には公募のボランティア駅長「ふるさと駅長」がいる。」(from wikipedia)とあることからも、おそらく経済的には乏しく、地元の人や、一部のファンとうまく関係を築きながら成り立っていることが考えられる。
今回の募集も、ある意味「インターンシップ」だろう。本当に好きな人や、こういった仕事の憧れをもつ人を集めていく為のものだろう。
面白いのが、日経新聞という全国紙に、地元の仕事の募集がのっていることである。それは全国の“鉄道ファン”に目を向けているからこそだろう。




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東大卒 広がる起業志向

日経新聞2013年4月8日



今日のTOPIC

『東大卒 広がる起業志向』
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東京大学の卒業生の進路選択が変わりつつある。官僚や弁護士等の専門職に対する志望に陰りが見え、起業家として活躍するケースが増えている。

SEOコンサルを手掛けるヴォラ―レの高橋飛翔(27)社長は法学部卒。2年生だった2007年に企業。もともと政治家に興味を持っていたが「日本の政治システムでは自分が力を持てるようになるまでは時間がかかり過ぎる」と考え企業に至った。

システム開発を手掛けるエスキュービズムの薮崎社長(34)は東大院卒。「大企業では優秀な人材が、ぎりぎりまで力を発揮できる環境がない」と選んだ理由を話す。

ジャパンベンチャーリサーチの調査によると、ベンチャー社長の出身大学で学生数当たりの数は東大がトップと言う。



東大卒の進路選択変化は国内の若者の仕事観が転換期にあることの象徴かもしれない。






Why?
なぜ東大卒等の優秀な人材が起業を選択するケースが増えているのか?
上記した創業理由を見るとどちらも「今の社会の現状に対して不満があるので自分で実現させたい」という思いが感じられる。自分なりに問題意識に対して果敢に行動している。

それを支えているのはネットの普及による情報量の増加と、安心から自由へ移る若者の欲求の変化ではないだろうか。今後もますます、個人の思いを形にすることが容易にできるような環境が整い、同時に自分自身の実力や他人からの信頼がよりダイレクトに影響力を持つようになってくるだろう。





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アマゾンIT化の波

日経新聞2012年12月30日



今日のTOPIC

『アマゾンIT化の波』





ブラジル北部アマゾン川流域の小さな集落でIT化が進んでおり、ネットを通じた教育や遠隔医療で効果が表れてきている。

スルアカは120家族約500人が住む小さな集落。2011年3月にインターネットが整備された。環境が整備された背景には、通信大手のエリクソンや、テレフォニカといった大企業によるCSR(企業の社会的責任)活動と、現地の生活環境改善に尽力するNGOとの協力がある。

小学校では子供たちが必死に画面を覗き込んでおり、ある子は「数学のゲームをするのが楽しい」と言う。先生は「生徒の登校率が格段に上がった」とし、自らも空き時間にネットから教材を探して活用しているという。

NGOは住民の健康状態を医師が検査しに行く「医療船」を従来から定期的に派遣していたが、ネットがつながるようになってからは、ネットを通じて専門家の意見を聞いて活かすこともできるようになった。

集落の生活が豊かになっている反面「ネット内にあふれる豊かな生活や刺激を受けて、子供たちの眼が都会に向いてしまう」という声もあり、課題となっている。




So What?
CSR活動の一環として実現した通信環境整備と、その後の実際の生活改善事例。
ネット環境を新たに整備した集落で、生活が豊かになる反面、若者の都会流出が懸念されるという課題も抱えている。
その課題を解決する上で、現地の先生がネットを通じた教育をする上で、同時に地元(集落)の良さ、何が素晴らしいのかということを教える必要があると思う。
ネット上から外の世界を見れば、何もかもが外の世界の方が良く見えてきてしまいそうだが、外の世界にも良い部分悪い部分があり、この集落にも良い部分悪い部分があるということをフラットに教え、ネットの向こう側の世界に対して多大な期待を持たせすぎないことが重要ではないかと思う。
そのためには、まず何よりも教師自身がネットを使いながら都会と集落との比較や特徴を理解し「都会はやっぱり凄い」といった上を見る態度ではなく、“集落愛”のようなものを自信を持って子供に語れるようになることが重要ではないだろうか。




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ほぼ日刊イトイ新聞がポーター賞受賞。その背景にあるもの。

日経新聞2012年12月24日



今日のTOPIC

『ITの先端走る「ほぼ日」』

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事業モデルが独特で稼ぐ力も備えた日本企業を表彰する「ポーター賞」に、大企業に交じって社員50人程の「糸井重里事務所」が選出された。
糸井事務所はコピーライター糸井重里を社長とし、「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営しておりサイト読者は月111万人。
業績は右肩上がりでこの5年間で売り上げは6割増。営業利益率は10~16%。
高収益はデフレとは一線画す商品群が支えており「ほぼ日手帳」は3500円と高価格にもかかわらず大ヒット。
背景として糸井氏の「自分が本当に満足できるものなら欲しいと思う人が絶対いる」との考えが根底にある。


高収益な組織を実現している理由の一つとして、独特の文化がある。社員の自発性・内発的動機を重要視しており、サイトのコンテンツや商品も原則社員のアイデア。面白いと認めればゴーサインが出る。堅苦しいうっ利上げ目標や予算枠はない。ただし会社の方向性や考え方の統一には厳しい。

特徴的なのは、毎週水曜にMTGを開き、糸井氏が1時間社員にビジョンを語る。さらに議事録や予定等、社員の言動も共有する。社員はお客様や社内から「見られている」感覚が規律となっているようだ。




So What?
<ポーター賞受賞理由>
http://www.porterprize.org/pastwinner/

・年に3回くじ引きで席替えをする
・プロジェクトは動機を持った人から自然発生して始まる
・リーダーは指示をしない
等、ユニークな仕組みのある組織だが、ユニークなだけでは継続的な成長は見込めない。
社長が毎週社員に1h語りかけるなどして組織としてのベクトル一致を重要視しながら、お客様が人間相手である以上間違いのない普遍的なテーマ(「あったらいいな」「人がうれしいと思うこと」「日常生活をちょっとだけ楽しく」等)を追求し続けてきたことが、結果として現在の高収益につながっていると思う。



私もシンプルに考えてみた。
自分自身の日常生活の中で感じた些細な不便・不満・希望・欲などを思い出して、「あったらいいな」と思う商品サービスを10個程リストアップしてみた。
改めて見返して、結構いけるのでは?と思えた。それは当然自分が欲しいと思ったものだからだ。シンプルなことだけど、(極めて主観的な)些細な感情に目を向けてみることが、企業としても、個人としても成長のヒントになるのではないかと思う。




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iPhoneにグーグル製地図アプリが復活

日経新聞2012年12月14日



今日のTOPIC

『成長期にある地図アプリ』


Screenshot-Gmap: list - Opera / yuiseki


米グーグルは、アップルのiphone等を対象にした地図アプリの提供を始める。
iPhone5に標準搭載された地図はそれまでとは異なり、アップル独自開発のものだった。しかし誤表示等が多く、利用者からの批判を浴びていた。従来までのiphoneに搭載されていたグーグル製の地図アプリが強化されて復活されるようだ。

世界のスマホ普及台数は10億台超。スマホの普及と共に地図を利用する場面も増加している。地図データのの確保や更新には時間や労力、経験を要するとのことで、老舗企業や、斬新なアイデアを持つベンチャーを巻き込んだ競争が激化しそうだ。


So What?
ケータイのアプリは、アイデアと技術をレバレッジにヒットアプリを生み出せるという無限の可能性を感じさせるが、地図アプリはデータ収集・更新といった「地道で泥臭い」要素を必要とするようだ。
地図は日常から使用頻度が高く、なおかつ様々なビジネスにも応用できる。

アイデア勝負ならば、時間と共に競争は厳しくネタは出尽くしたような状態になるが、
地図のような、もともとITと縁遠そうに見えたビジネスやそのリソースを必要とするアプリであれば、
アイデアだけでなく「どれだけリアルビジネスと連携できるか」という点が成功のキモになるかもしれない。




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飲食業にも広がる体験型消費

日経新聞2012年12月?日



今日のTOPIC

『飲食業にも広がる体験型消費』

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飲食店運営のタイムゾーンマネジメントが10月に開業した「渋③」はお客一人一人が多様なスープや具材、たれを自由に選んで自分専用のなべ料理を楽しめる店。組み合わせは無限。若い女性に人気だ。

まずは9種類のスープ(鶏つくね水炊き風鍋や海鮮トマトスープ鍋など)を選ぶ。
次に20種類から好きな具材(野菜やしゃぶしゃぶ肉など)を注文する。
カウンターで自ら20種類の素材から調合する調味料もあり、独特の味わいを作り出すこともできるという。
鍋は一人前サイズだが、皆で分け合えば楽しめる。
同社は「その日の気分や体調に合う微妙な味加減は店には分からない」と考え、お客に味付け任せるようにしたという。




So What?

ここ数年、消費は「モノ購入型から体験型」へと変わってきているといわれているが、飲食業界でも同じことが言えるかもしれない。
この記事のように、鍋の具材を自分で自由に選んで作るというスタイルは新しい。自由に作れるのは自宅であり、外食で食べる際は完成された料理を注文して食べるのが常識だった。



だが、モノ消費から体験消費へと移ろっていく流れは、ヒット商品によって生まれたブームのようなものではなく、「物は満たされたので今度は心を満足させたい、ワクワクしたい」といった多くの人間心理の変化が背景にある。
そのため、この体験消費の流れは業界問わないはずだ。
見栄や一時的な満足感を満たすようなビジネスには陰りが見えてきて、変わりに心が満足できるようなサービスにますます注目が集まっていくだろう。



この記事の「渋③」という店は鍋を自分たちで作ってもらうというものだが、言葉を換えれば、鍋料理を提供するのではなく、「仲間と鍋でも囲んでワイワイ楽しむ為の環境」を提供していると言える。お客さん自らがより自由に鍋を楽しみたいという思いを実現するための準備・環境・演出がこの店には整えられているということだ。
この店が提供しているのは料理というよりプラットフォームだ。
体験型消費に注目が集まっている現在、顧客の「自由に○○できる心地よさ」を実現させる為のプラットフォームを提供することが、重要かもしれない。




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赤ちゃんの名前、今年の人気は

日経新聞2012年月日



今日のTOPIC

『赤ちゃんの名前、今年の人気は』


抱っこされとらちゃん! / yto


男の子は「蓮(れん)」君、女子は「結衣(ゆい)」ちゃんが人気。
明治安田生命保険は三日、今年生まれた赤ちゃんに多い名前のランキングを発表した。

女の子では上位には「心」の字が入る名前が並び、男の子では「大」「太」など広がりのある字が多く、干支の辰年にちなんで「龍」の字が入る名前もランクが急上昇した。

明治安田は「東日本大震災を機に、結びつきを大切にしてほしいという親の思いも込められていなのではないか」と分析している。




So What?
日本では漢字が使われる。漢字には1つ1つ意味がある。以前バラエティTVでアメリカ人が自分の子供に名前の付けたとき、どういう思いを込めてその名前にしたのか、というインタビューがやっていたのを思い出した。
「意味?別に意味はないさ。これが息子の名前だ。ただそれだけのことさ。」

文化の違いは様々あるが、人や物1つ1つに対して、思いを込めて意味深い名前を付けられる日本人は
豊かだと感じる。欧米人は物をハッキリさせて伝えることに長けて他者とうまく連携する民族だと思うが、日本人は言葉にならない思いを普段から巧みに活用している温もりのある民族だと改めて思う。





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就業体験型学生派遣『ワークプレイスメント』はどれだけ普及するのか?

日経新聞2012年12月12日



今日のTOPIC

『ワークプレイスメント』
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大学生に中小中堅企業で3カ月ほど有給で働ける場を提供する産学の取り組みが動き出した。
エイチ・アイ・エスの澤田会長ら企業経営者が中心となり「就職を機に世界を人生を考えるためのワークプレイスメント推進協議会」を旗揚げした。
「ワークプレイスメント」という就業体験型学生派遣の普及を目指す。

「短期アルバイトや無償のインターンシップでは経験できない就業体験ができる」とのことで、2015年3月末までに
1万社へ3万人の派遣を目指す。


So What?
この3ヶ月間、学生は社会人同様、ほぼ終日働くのだろうか?働く時間帯まで同じであれば、心身の疲労も含めてそれ自体がリアルな体験となりしげきになるだろうが、それだけの時間をどう確保するのだろうか?
また、もし自分が学生の立場なら、インターンシップ自体何度も経験するわけではないので、あえてワークプレイスメントを選択する意義が理解できなければ、参加しないだろう。

「バイトや無償のインターンとは違う経験が」とはいうものの、どんな違いがあるのかが明確に分からなければ、短期間に数社を経験できそうなインターンを選択する学生も多そうだ。

対象企業が中堅・中小企業とあるが、大企業でないならば、余裕を持って学生を受け入れられる企業は限られてくる。しかも無償のインターンではなく、3カ月有給で面倒を見るとなると、簡単に受け入れるわけにはいかない。
就職面接に近いそれなりの専攻をする必要がありそうだ。

だが、学生にとっては、その企業側の真剣な面接から始まり、実業務を行い給料をもらい、そして期間終了(=退職)という一連の流れをより現実に近い形で体験できることが、魅力かもしれない。

ただ、その分派遣人数を増やすためにはそれなりの工夫が必要だろう。




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築地が移転しても築地に賑わいを保つには何が必要か?

日経新聞2012年12月13日



今日のTOPIC

『築地移転後の新施設』
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東京都中央区や民間団体が参加する「新しい築地を作る会」は12日、築地移転に伴い
場外市場内に開く新施設の整備概要を発表した。

築地の象徴である鮮魚を扱う新施設と場外市場が連携することで、市場移転後もにぎわいを維持することを目指す。

2階建てと3階建ての2施設を整備し、計93区画のうち80区画は水産関係、他は青果物を扱う店舗に入居を呼び掛ける。

「鮮魚中心の商材を扱うことで、市場移転後も魚や野菜、加工食品を買い回る機能を補完できる」ととのこと。」


So What?
2014年度に築地市場が豊洲に移転する。
それは、築地や周辺地域・企業・自治体にとっては収入源や人の出入りが減るため、その影響を最小限に抑えたいところ。
このような新施設を作ることは、いわば街おこしである。
だが、「魚や野菜、加工食品を買い回る機能を補完する」とあるが、これでは以前の機能をダウンサイジングしただけで、魅力が以前よりも縮小するように思える。
買い回れる機能を持たせるだけでは、一般消費者にとっては特別な魅力とはならず、ただの巨大スーパーマーケットだ。
築地市場が稼働していた頃(現在)には実現できなかった新たな価値・ブランドを作るチャンスだと思う。



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